AI導入による労働時間の減少はわずか1割程度！

公開日2018/09/19 更新日2018/09/19

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人材不足に伴う働き方改革の一環として、業務の自動化や効率化を実現するRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）技術に注目が集まっているが、「働き方改革研究センター」（株式会社パイプドビッツ）の調査では、労働時間の減少が期待できるAI・RPAを導入しても、その効果を得られたのは約1割程度であることが明らかになった。

この調査結果は、「働き方改革研究センター調査2018」に基づくレポート第二弾として公開されているが、効果があったのが1割程度しかなかった要因として、「業務にAI・RPA施策が必要かどうかの“業務分析”を行わずに、導入している可能性が考えられる」と、同センターでは分析している。

そこで、働き方改革に伴う13施策のうちAI・RPA等を導入している労働者・マネージャを対象に、6項目の「業務分析」の実施が、労働時間の減少にどう影響しているのかを分析・検証も行っている。

その結果、AI・RPAを導入する際、「定型業務を自動化・AI化する業務見直し」を実施したと答えたのは、労働者が24.0%、マネージャが37.4%で、に6割以上が業務分析を未実施または実施したかさえわからずに導入していることが明らかとなった。

AI・RPAの導入に関しては、政府が6月の閣議で「デジタルファースト法案（仮称）」を策定し、RPAツールやAIを活用したデジタル自治体行政も進めると発表したものの、何のために導入するのか、導入するためにはどうすべきかといった、根本的なことの理解が深まっていないというのが実態のようだ。

とはいえ、労働時間の削減に向けて、行政機関や企業でのAI導入は今後ますます進むことが予想されることから、管理部門には「AI・RPA施策に関連する業務分析」や、活用効果率の高い業務分析を実施することが求められることになりそうだ。

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