0
公開日 /-create_datetime-/
経済産業省と環境省は、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法第117号）に基づき、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度により、事業者から報告のあった平成27年度の温室効果ガス排出量を集計、それを公表しました。
特定排出者の温室効果ガス排出量の合計値は6億9,460万tCO2
報告を行った事業者（事業所）数は、特定事業所排出者が12,432事業者（特定事業所：14,930事業所）、特定輸送排出者が1,353事業者で、特定排出者の温室効果ガス排出量の合計値は6億9,460万tCO2でした。
【特定事業所排出者】
| 平成27（2015）年度 | 平成26（2014）年度 | |
| 報告事業者数 | 12,432事業者 | 12,521事業者 |
| （報告事業所数） | （14,930事業所） | （15,027事業所） |
| 報告排出量の合計 | 6億6,244万tCO2 | 6億8,086万tCO2 |
| 調整後排出量（※2） | 6億4,651万tCO2 | 6億7,080万tCO2 |
特定事業所排出者とは、全ての事業所における原油換算エネルギー使用量の合計が1,500kl/年以上となる事業者で、次の1.及び2.の要件を満たす事業者のことです。
1.算定の対象となる事業活動が行われており、温室効果ガスの種類ごとに、全ての事業所の排出量がCO2換算で3,000t以上となる事業者
2.事業者全体で常時使用する従業員の数が21人以上
【特定輸送排出者】
| 平成27（2015）年度 | 平成26（2014）年度 | |
| 報告事業者数 | 1,353事業者 | 1,352事業者 |
| 報告排出量の合計 | 3,216万tCO2 | 3,208万tCO2 |
特定輸送排出者とは、輸送部門の排出量報告を行う特定排出者で、省エネルギー法に基づく特定貨物輸送事業者、特定荷主、特定旅客輸送事業者及び特定航空輸送事業者のことです。
【特定排出者全体（特定事業所排出者＋特定事業所排出者）】
| 平成27（2015）年度 | 平成26（2014）年度 | |
| 報告排出量の合計 | 6億9,460万tCO2 | 7億1,294万tCO2 |
地球温暖化の元凶、途上国で温室効果ガスの排出量が増加
ここ数年、ゲリラ豪雨や爆弾低気圧など、異常気象が世界各地を襲っています。
その原因と考えられているのが温暖化現象です。そして、温暖化の原因が温室効果ガスです。
温暖化を食い止めるためには、温室効果ガスの排出量を減らすことですが、各国の足並みがなかなか揃わないのが実状です。
日本は、2020年までに温室効果ガス削減目標を2005年比で3.8％にすると国際公約しています。省エネの推進などによって、産業界全体でみると徐々に削減に向かってはいますが、一般家庭や、商業施設などでは増加傾向にあります。
経済産業省によると、2013年1年間に世界中で排出された温室効果ガスは、二酸化炭素換算で322億トン、前年の2012年と比較すると、5億トンほど増加しています。
国別では、中国が全体の28％、米国が15.9％、EU28カ国が10.4％を占め、この20年ほどで中国が著しい増加を示しています。また、インドやブラジルなど人口の多い国も、温室効果ガスの排出量は増加の一途をたどっています。
地球温暖化に及ぼす影響がもっとも大きいのが二酸化炭素
温室効果ガスには、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、フロンガスなどがあり、生産活動や人間生活によって発生します。
なかでも、石油や石炭、天然ガスなど化石燃料の燃焼によって生ずる二酸化炭素は、地球温暖化に及ぼす影響がもっとも大きな温室効果ガスです。
二酸化炭素を吸収する役割を果たすのが緑豊かな森林ですが、その森林も減少傾向にあります。ですから、温室効果ガスの排出量を削減することが、地球温暖化に歯止めをかける、もっとも効果的な対策となります。
温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度は、温室効果ガスの排出者自らが排出量を算定することにより、自らの排出実態を認識することで、自主的な取り組みを促すものです。また、排出量の情報を可視化することにより、事業者のみならず国民一人ひとりが、地球温暖化対策への意識を高めていくことも求められています。
おすすめコンテンツ
人気記事ランキング
キャリア記事ランキング
新着動画
関連情報
-
英文契約書のリーガルチェックについて
おすすめ資料 -
サーベイツールを徹底比較！
おすすめ資料 -
請求書の印刷・封入作業をゼロに！電子請求書発行システム「楽楽明細」導入事例集
おすすめ資料 -
株式会社Ｉ－ｎｅ導入事例～月間の受注データ件数は20万件以上！『 Victory-ONE【決済管理】』の導入で 業務効率化と属人化の解消を実現～
おすすめ資料 -
社員と会社の両方が幸せになる生活サポートとは？
おすすめ資料 -
【2025年司法試験に強い大学ランキング】司法試験の合格率が高い法科大学院は？
ニュース -
税務署に狙われやすい、売上に関する注意ポイントと対策とは？
ニュース -
支払通知書とは？インボイス、確定申告との関係、発行作業を軽減できるサービスについても解説
ニュース -
50人未満事業場でのストレスチェック実施率は51.2%！東京労働局「メンタルヘルス対策等自主点検」
ニュース -
もしも税務調査が入った場合、注意すべきポイントと事前にできる対策とは？
ニュース -
新卒エンジニア採用施策アイデア大全
おすすめ資料 -
株式譲渡契約書とは？記載事項や作成時の注意点について解説！
おすすめ資料 -
世界No.1の電子署名で業務効率化、コスト削減、セキュリティ強化を実現
おすすめ資料 -
「チェックリスト付き」電子契約サービスの失敗しない選び方
おすすめ資料 -
オフィスステーション年末調整
おすすめ資料 -
BPOと人材派遣の違いとは？それぞれのメリット・デメリットを徹底比較！
ニュース -
2025年の崖に向けてファイル管理の見直しを
ニュース -
賃上げをサポートする「長崎県製造業賃上げ対応型投資促進補助金（物価高騰克服タイプ）」【長崎】
ニュース -
組織活性化を実現するための取り組みとは？効果や事例を解説
ニュース -
人材育成の取り組み、課題は企業規模によってどう異なる？JILPT調査で明らかになったこととは
ニュース
