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平成27年度温室効果ガス排出量の集計結果を公表

公開日2018/09/19 更新日2019/09/10

経済産業省と環境省は、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法第117号）に基づき、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度により、事業者から報告のあった平成27年度の温室効果ガス排出量を集計、それを公表しました。

特定排出者の温室効果ガス排出量の合計値は6億9,460万tCO2

報告を行った事業者（事業所）数は、特定事業所排出者が12,432事業者（特定事業所：14,930事業所）、特定輸送排出者が1,353事業者で、特定排出者の温室効果ガス排出量の合計値は6億9,460万tCO2でした。

【特定事業所排出者】


平成27（2015）年度平成26（2014）年度
報告事業者数12,432事業者12,521事業者
（報告事業所数）（14,930事業所）（15,027事業所）
報告排出量の合計6億6,244万tCO2 6億8,086万tCO2
調整後排出量（※2）6億4,651万tCO26億7,080万tCO2

特定事業所排出者とは、全ての事業所における原油換算エネルギー使用量の合計が1,500kl/年以上となる事業者で、次の1.及び2.の要件を満たす事業者のことです。

1.算定の対象となる事業活動が行われており、温室効果ガスの種類ごとに、全ての事業所の排出量がCO2換算で3,000t以上となる事業者

2.事業者全体で常時使用する従業員の数が21人以上

【特定輸送排出者】


平成27（2015）年度平成26（2014）年度
報告事業者数1,353事業者1,352事業者
報告排出量の合計3,216万tCO23,208万tCO2

特定輸送排出者とは、輸送部門の排出量報告を行う特定排出者で、省エネルギー法に基づく特定貨物輸送事業者、特定荷主、特定旅客輸送事業者及び特定航空輸送事業者のことです。

【特定排出者全体（特定事業所排出者＋特定事業所排出者）】


平成27（2015）年度平成26（2014）年度
報告排出量の合計6億9,460万tCO27億1,294万tCO2

地球温暖化の元凶、途上国で温室効果ガスの排出量が増加

ここ数年、ゲリラ豪雨や爆弾低気圧など、異常気象が世界各地を襲っています。
その原因と考えられているのが温暖化現象です。そして、温暖化の原因が温室効果ガスです。

温暖化を食い止めるためには、温室効果ガスの排出量を減らすことですが、各国の足並みがなかなか揃わないのが実状です。

日本は、2020年までに温室効果ガス削減目標を2005年比で3.8％にすると国際公約しています。省エネの推進などによって、産業界全体でみると徐々に削減に向かってはいますが、一般家庭や、商業施設などでは増加傾向にあります。
経済産業省によると、2013年1年間に世界中で排出された温室効果ガスは、二酸化炭素換算で322億トン、前年の2012年と比較すると、5億トンほど増加しています。

国別では、中国が全体の28％、米国が15.9％、EU28カ国が10.4％を占め、この20年ほどで中国が著しい増加を示しています。また、インドやブラジルなど人口の多い国も、温室効果ガスの排出量は増加の一途をたどっています。

地球温暖化に及ぼす影響がもっとも大きいのが二酸化炭素

温室効果ガスには、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、フロンガスなどがあり、生産活動や人間生活によって発生します。
なかでも、石油や石炭、天然ガスなど化石燃料の燃焼によって生ずる二酸化炭素は、地球温暖化に及ぼす影響がもっとも大きな温室効果ガスです。

二酸化炭素を吸収する役割を果たすのが緑豊かな森林ですが、その森林も減少傾向にあります。ですから、温室効果ガスの排出量を削減することが、地球温暖化に歯止めをかける、もっとも効果的な対策となります。

温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度は、温室効果ガスの排出者自らが排出量を算定することにより、自らの排出実態を認識することで、自主的な取り組みを促すものです。また、排出量の情報を可視化することにより、事業者のみならず国民一人ひとりが、地球温暖化対策への意識を高めていくことも求められています。

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