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健康経営優良法人2019（中小規模法人部門）の申請受付スタート

公開日2018/09/20 更新日2018/11/20

経済産業省では、健康経営に取り組む優良法人を「見える化」するため、日本健康会議において「健康経営優良法人」を認定していますが、この度「健康経営優良法人2019（中小規模法人部門）」の認定申請の受付が始まりました。

健康経営は「従業員の健康の維持・増進と会社の生産性向上」を目指す経営手法

健康経営（けんこうけいえい）とは、従業員の健康増進を重視し、健康管理を経営課題として取り組むことで従業員の健康の維持・増進と会社の生産性向上を目指す経営手法のことです。

経済産業省では、健康経営にかかわる各種顕彰制度として、平成26年度から「健康経営銘柄」の選定を行い、平成28年度には「健康経営優良法人認定制度」を創設しました。

「健康経営優良法人認定制度」は、健康経営に取り組む企業の「見える化」を図り、上場企業に限らず、未上場の企業や、医療法人などの法人を「健康経営優良法人」として認定する制度です。

健康経営は、日本再興戦略、未来投資戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの一つで、従業員への健康投資を行うことは、従業員のモチベーションアップや、生産性の向上につながり、業績や株価の向上が期待されています。

大規模法人部門 539法人、中小規模法人部門 775法人が“健康優良法人”に認定

昨年の「健康経営優良法人2018」では、大規模法人部門（ホワイト500）に541法人、中小規模法人部門に776法人が認定され、平成30年8月1日現在で大規模法人部門 539法人、中小規模法人部門 775法人が“健康優良法人”と認定を受けています。

経済産業省は、「健康経営」を促進するため、厚生労働省が進める「データヘルス計画」と連携しながら、主に大企業・経営者向けに、「健康経営」のポイントをまとめたガイドブックを策定しています。

また、東京商工会議所からは、中小企業における健康経営の普及・促進のため、中小企業の健康経営の実践事例や、健康経営に取り組む企業の情報などをまとめた「健康経営ハンドブック」が発行されていますので、目を通しておくとよいでしょう。

日本では2009年頃から大企業を中心に広がる

健康経営が注目を集めているのは、労働人口が減少していくなかで、いかにして人的生産性を向上していくかが、これからの企業の重要な課題となっているからです。

従業員の健康増進の方法としては、食生活や運動、飲酒、喫煙、メンタルなど従業員自身に対してアプローチすることはもちろん、労働時間や業務空間など企業の仕組みに対してアプローチする方法などがあります。

健康経営は、アメリカで出版された「The Healthy Company」（1992年）の著者である、経営学と心理学の専門家、ロバート・H・ローゼン（Robert H. Rosen）が提唱したとされていますが、日本では2009年頃から大企業を中心に取り組みが始まったようです。

その背景には、デフレ経済下での企業の人的コストの削減によるブラック企業やワンオペ、長時間残業といった労働環境の悪化、さらに自殺や労働災害を巡る訴訟が多発するなど、従業員側にも企業側にも、リスクが顕在化していったことなどがあります。

さらに、全国の健康保険組合の赤字額が合計で3,689 億円（平成 26 年度）に達し、赤字補てんなど企業の負担が増えていることから、従業員の健康増進により短期的、長期的観点で医療費削減をすることも、健康経営の目的の一つとなっているようです。

いずれにしても、健康経営に積極的に取り組む企業として認定されることは、企業のイメージアップにつながります。まだ検討中という企業の管理部門の方は、「健康経営研究会」などで、内容を確認しておくようにしましょう。

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