公開日 /-create_datetime-/

12月から医療従事者への新型コロナワクチンの追加接種(3回目接種)が始まりました。
高齢者や64歳未満への接種も令和4年9月30日までに完了予定です。
当初は、2回目接種から8か月以上経過していることが原則でしたが、前倒し方針が示されるなど現場では早くも混乱が生じているようです。
ワクチンを2回接種していても、時間の経過とともに中和抗体が減少するという報告があることから、効果を高めるために3回目の接種を実施するのが追加接種(ブースター接種)です。すでにイスラエルやイギリス、アメリカなどで始まっています。
日本では、12月から医療従事者、年明け1月から高齢者への追加接種が順次始まり、令和4年9月30日までに、接種対象となる希望者全員に追加接種を終了する予定です。
当初は、2回目の接種からおおむね8か月以上経過していることが追加接種の原則でしたが、ヨーロッパや韓国で感染再拡大となっているオミクロン株の市中感染が日本各地で確認されたこともあり、接種間隔を6~7か月に前倒しして接種していく方針が示されました。
感染力が強いとされるオミクロン株の市中感染が広まれば、第6波へのリスクも高まります。追加接種が前倒しされることは安心材料とはなりますが、突然の方針転換によって、接種券配布や接種会場設置などを行う自治体では混乱をきたしています。
いつまでに、どのくらいの量のワクチンが自治体に配送されるのかがわかれば自治体も準備できますが、正確な量がなかなか明らかにされないため、自治体には困惑が広がっています。
厚労省は、すでに12月から来年3月の接種向けに米ファイザー製2,400万回分、米モデルナ製1,700万回分の配送手続きを進め、供給量は十分確保しているようですが、1、2回目の接種でも、配送が間に合わずに接種計画の練り直しを求められた自治体もありました。
3回目接種の対象になるのは、2回目の接種が完了した日から原則8か月以上経過(6~7か月に短縮)した18歳以上の3回目接種希望者の全員が対象となります。日本では12月末段階で8割が2回目の接種を完了しています。
世界でもトップクラスの接種率ですが、2回接種してもウィルスに感染することが確認されています。
とはいえ、重症化のリスクを減らすためにも、事情により接種ができない人以外は、できるだけ早く3回目接種を済ませたいと思っている人も多いのではないでしょうか。
12月と来年1月の接種対象者は約400万人で、その分についてのファイザー製ワクチンは確保しているようですが、2月と3月に対象となるおよそ3,400万人に対してのワクチンは約2,000万人分にとどまる見通しです。
そのため、2回目までとは異なるメーカーのワクチンを接種する「交互接種」を承認し、ファイザーからモデルナへ切り替えて接種することも可能になりました。
交互接種であっても、3回目の接種による効果は各国のデータでも示されています。原則として、住民票所在地の市町村の医療機関や、自治体が用意する接種会場で接種を受けることになります。接種券が届き次第、速やかに接種を済ませることがアフターコロナには必要ではないでしょうか。
3回目接種について、日本では感染者数が落ち着いていたこともあり、それほど注目されませんでしたが、オミクロン株による海外の再拡大状況をみると、前倒しも止むなしとなりました。発生から丸2年を経過しても、なかなか安心して生活できる状況にはならないようです。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
工事請負契約書とは?作成時の注意点などを解説!
人的資本開示の動向と対策
社員と会社の両方が幸せになる生活サポートとは?
クラウド郵便の活用事例 - リモートワークだけじゃない!様々な課題に併せたクラウド郵便サービスの使い方-
債権管理・入金消込効率化『Victory-ONE/G4』導入事例 ~入金消込の効率が飛躍的にアップ! ティーペック株式会社~
プレイングマネージャーを目指す30代経理に求められるマネジメント力(前編)
転職で評価される会社法の法務経験とは?アピールすべき実務スキル(前編)
1-10月の「人手不足」倒産323件、年間最多を更新 労働集約型で倒産が急増、「従業員退職」が1.5倍増
三文判とは?認印・シャチハタ・実印との違いと使える場面をわかりやすく解説
給付付き税額控除とは~国際比較と定額減税・一律給付金との違い~
家賃補助と社宅・社員寮、自社に最適な住宅補助制度の選び方
総務・経理・営業の生産性に影響する法人車両の駐車場管理における落とし穴
【郵便料金値上げ対策にも!】失敗しない!請求書電子化の3つのポイント
業務委託契約(Service Agreement)の英文契約書を作成する際の注意点を弁護士が解説
株式譲渡契約書とは?記載事項や作成時の注意点について解説!
議事録がどこにあるかわからない…を防ぐ文書管理のすすめ
会社成長のカギは働きがい×獲得可能性! 社員の挑戦意欲を高めるには?
旬刊『経理情報』2025年11月10日号(通巻No.1759)情報ダイジェスト②
【弁護士執筆】2026年1月施行・改正下請法のポイントと実務対応──親事業者が守るべき新ルールとは
富山のAWSや鹿児島の本坊酒造などがホワイト企業認定を更新 人材の多様性や健康経営などを評価
公開日 /-create_datetime-/