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企業向けMicrosoft365の値上げをマイクロソフトが発表

公開日2022/02/05 更新日2022/02/06

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ガソリン代をはじめ食料品など、軒並み値上げラッシュとなっていますが、マイクロソフトも企業向け「Microsoft365」を、2022年3月1日から値上げすると発表しました。
気になるのはその値上げ幅ですが、どうなるのでしょうか。

目次【本記事の内容】

顧客への提供価値が向上したための値上げ
値上げ幅は1ドルから4ドル
Microsoft365の最大のメリットはクラウドが利用できること
まとめ

顧客への提供価値が向上したための値上げ

マイクロソフトのWordやExcel、PowerPoint、Outlookなどのアプリケーションをまとめた「Microsoft365」が発売されたのは2011年6月です。さらにOneDrive、To-Do、Whiteboardのアプリが追加され、いまやビジネスシーンでは欠かすことのできないツールとなっています。

以前は「Office365」という名で、ライセンスを購入するという“買い切り型”でしたが、「Microsoft365」の名称となってからは、オンラインストレージ、セキュリティなどテレワークに必要なサービスをまとめ、商品やサービスの利用期間に対して料金を支払う定額制の“サブスクリプション方式”となっています。

これまでも小規模な値上げはありましたが、今回の値上げ理由を「過去10年でさまざまなサービスを通じて顧客への提供価値が向上したため」と、マイクロソフトは説明しています。

値上げ幅は1ドルから4ドル

具体的に、日本での詳しい価格はまだ明らかにされていません。マイクロソフトの公式サイト上には、ユーザー1人当たりの月額費用がドルベースで公表されていますから、いまのところ、そこから推計するしかなさそうです。

【ユーザー1人当たりの月額費用】

Microsoft 365 Business Basic　　　　 5ドル→6ドル

Microsoft 365 Business Premium　　20ドル→22ドル

Microsoft 365 E3　　　　　　　　　32ドル→36ドル

Office 365 E1　　　　　　　　　　　8ドル→10ドル

Office 365 E3　　　　　　　　　　 20ドル→23ドル

Office 365 E5　　　　　　　　　　 35ドル→38ドル

公表されている値上げ幅は1ドルから4ドルと、利用プランによって違うようですが、「Microsoft365」の利用を中止するほどの負担額とはならないようです。

Microsoft365の最大のメリットはクラウドが利用できること

「Microsoft365」を利用する側にとって、“買い切り型”と“サブスク型”では、どのような違いがあるのでしょうか。

まず、利用台数については、買い切り型は1アカウント最大2台まででしたが、サブスク型では最大5台まで利用することができるようになり、スマホやタブレットなどと連携することもできます。

費用は、買い切り型は1回ですが、サブスク型は毎月利用料が発生します。利用料の負担はサブスク型の方が重くなりますが、常に最新版を利用することができることと、クラウドを利用している点が、サブスク型のMicrosoft365の最大のメリットではないでしょうか。また、用途に合わせて多様なプランから選択することができます。

これからの新しい働き方としてリモートワークを定着させていく上でも、クラウドが利用できるMicrosoft365が強力なビジネスツールとなることは、誰も異論を挟むことはないでしょう。

クラウドを利用することで、外出先や自宅からでもインターネットを通じてアプリやデータにアクセスすることができますから、パソコンやタブレット、スマートフォンがあれば、どこでもオフィスと同じように仕事をすることができます。