公開日 /-create_datetime-/

国税庁は2020年2月3日に、2021年分の所得税などの確定申告について、一部の対象者は期限を4月15日まで1カ月延長すると発表しました。
対象となるのは新型コロナウイルス感染症の影響で申告が困難な納税者が対象になります。
また、申告書を記載する際は余白や特記事項の欄などに「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載する必要があります。
対象となる税は所得税、消費税、贈与税の他、地方消費税が対象となり、2022年1月以降に申告などの法定期限を迎える法人税や相続税などの税目のほか、青色申告承認申請などの届け出や申請も延長対象となります。
こうした流れは新規感染者が減少傾向にあった昨年末までの流れを汲んでのことであることが予想されますが、全国的に1日の新規感染者の最多を更新し続ける今日において、一律での延長を希望する声はより大きくなるでしょう。
経営者や税務処理をされる企業担当者の方は、今回の一律延長の見送りについてどのように感じているのでしょうか。
マネジーでは、関連情報の続報を追って公開致します。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
社員と会社の両方が幸せになる生活サポートとは?
26卒エンジニア学生551名に聞く|志望度が上がる・下がるサマーインターンシップ調査レポート
契約不適合責任とは?売買契約書で 注意すべきポイントについて
これなら先方も納得!取引先と請求書電子化をスムーズに進める3つのコツとは?
生成AI時代の新しい職場環境づくり
1-10月の「人手不足」倒産323件、年間最多を更新 労働集約型で倒産が急増、「従業員退職」が1.5倍増
議事録がどこにあるかわからない…を防ぐ文書管理のすすめ
富山のAWSや鹿児島の本坊酒造などがホワイト企業認定を更新 人材の多様性や健康経営などを評価
プレゼンティーズムとアブセンティーズムとは?測定方法や活用例を解説
紙の書類を簡単にPDF化する方法|おすすめツールと手順を解説
全国の社宅管理担当者約100人に聞いた!社宅管理実態レポート
業務委託契約の基本がわかるハンドブック
紙書類と郵送物の電子化によるコスト削減効果
オフィス移転で変わる働き方
管理部門職種別 面接質問集【MS-Japan】
【人事向け】HRテックとは?必要なスキルとキャリアパス・導入事例を解説(前編)
【AIカメラでできることは?これでわかる基礎知識】 施設管理やオフィスへの顔認証導入のメリット/デメリット
社員の“親の介護”に会社は何を備えている?介護の日に改めて問う制度設計
【今さら聞けない!】生成AI型チャットボットとは?ChatGPTとは何が違うの…?
【企業のGRC調査】経営と現場のガバナンス・ラグ〜規程改定”周知・理解”施策は「メール通知、掲示のみ」48.2%。重大事案レビューは「3日以内」44.9%〜
公開日 /-create_datetime-/