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NTT東日本が設立した「株式会社NTT DXパートナー」の狙いとは？
公開日2022/02/14
更新日2022/02/15
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東日本電信電話株式会社（NTT東日本）が、新会社「株式会社NTT DXパートナー」を、1月31日付で設立すると発表しました。NTT東日本はこの新会社で、何を目指しているのでしょうか。
中小企業・地方自治体で遅れが目立つDX推進
事業活動のみならず、あらゆる分野で求められているのが DX推進やデジタル化です。しかし、日本が海外に比べるとかなり遅れていることは、コロナ対策でも多くの人が痛感したのではないでしょうか。DX推進やデジタル化は、グローバルな視点からも重要課題です。
そのため、人材にも資力にも余裕のある大企業では、これらを積極的に取り組む企業も多くみられます。一方で、とくに遅れが目立つのは、資金力も人材も乏しい中小企業や地方自治体です。
では、なぜ日本がデジタル化やDX推進で世界から取り残されることになっているのでしょうか。各種調査によると、DXに対する企業トップの理解不足や、デジタル化を手掛ける人材、資金不足などがその要因として指摘されています。
中小企業や自治体の事業変革を支援する新会社
しかし、人材や資金難を理由に、このまま放置しておくわけにはいきません。世界の潮流に乗り遅れないためにも、優秀なデジタル人材を育成して、デジタル化やDX推進を加速していかなければ、ますます世界から取り残されることにもなりかねません。
そこでNTT東日本グループが、新会社を設立して取り組もうとしているのが、コンサルティングからデジタルプラットフォームの構築・運用までを一気通貫で提供する仕組みづくりです。
その推進役となるのが、資本金4億9,000万円（NTT東日本の100％子会社）の新会社「株式会社NTT DXパートナー」で、2025年度には年間売上高100億円以上を目指すとしています。
NTT DXパートナーの事業3本柱
では、NTT DXパートナーは、どのような事業を展開することで、DXで遅れている中小企業や地方自治体をサポートしようとしているのでしょうか。新会社の事業の3本柱として掲げているのが、DXコンサルティング、DX実装・推進支援、DXアセットシェアです。
まず、DXコンサルティングです。DXの構想から戦略策定にコンサルティングを通じてサポートするとともに、具体的なビジネスの展開や、さらにDXを実行していく体制の確立までを支援していくとしています。
DX実装・推進支援では、デジタルサービスプラットフォームや関連する情報システムの設計、構築、運用の支援をしていきます。またDXアセットシェアでは、NTT東日本グループやNTT研究所などが有するDXのノウハウや技術を活用して、顧客のDX推進のコスト抑制やスピードアップを目指しています。
期待される地域産業や地域社会の発展
さて、NTT東日本グループといえば日本の通信最大手です。これまでに蓄積してきた情報やICT技術、ノウハウなどを中小企業や地方自治体へのDX推進へのサポートに活用することは、人材難や資金難でDX推進に着手できなかった小規模な組織にとっては、強力な援軍となりそうです。
NTT東日本グループは、ここ数年あらゆる分野で地域社会の課題解決に取り組み、顧客のビジネスパートナーとしての役割に事業をシフトしてきています。そのため、地域産業や地域社会の発展につながるという期待も寄せられています。
まとめ
新会社の名称「NTT DXパートナー」には、「顧客の事業発展と成功に最後までコミットし、顧客が自らDXを実現できるようになるまで常に寄り添って伴走し続けたいという思いを込めた」そうです。
DX推進やデジタル化が遅れている中小企業や地方自治体にとって、この新会社が展開する事業から、目が離せなくなるのではないでしょうか。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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