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2025年の崖は避けようがない?!半数超の企業がDXに取り組めていない現実

公開日2022/02/14 更新日2022/02/15 ブックマーク数

「2025年の崖」というキーワードは、新型コロナ感染症の影響で停滞気味の経済界に大きなショックを与えました。業務のデジタル化が進められない企業は、人材不足と業務効率低下で業績悪化の可能性が高いと指摘されたも同じだったからです。感染症がきっかけで普及したといわれるテレワークも、業務をデジタル化できているか否かで実施の可否が分かれました。

今やDX化の遅れは、働き方改革や人材確保にも大きな影響を与えることが明白となっているのです。にもかかわらず、帝国データバンクの調査では半数超の企業がDX化に取り組めていないと報告されています。DX化は何が原因で進まないのでしょうか？対策はあるのでしょうか？今回は2025年の崖の概要から企業がDX化に取り組めない理由、その対策について解説していきます。

目次【本記事の内容】

2025年の崖とは？
半数超の企業がDX化に取り組めていない
IT系の人材不足は深刻
最終的にはDX化を専門とする企業に相談を
まとめ

2025年の崖とは？

2025年の崖とは、経済産業省が2018年に発表した『DXレポート～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～』（デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会）の中で使われている言葉です。

このレポートでは、少子高齢化の影響で2025年には人口の年齢別比率が変化、日本は超高齢化社会になり労働力不足となることが予測されています。この影響は小売業界をはじめとしてサービス業界やIT業界にもおよび、とくにIT業界では労働力不足によって既存の IT システムの複雑化、老朽化、ブラックボックス化が問題になるとしています。

また2025年までにDX（デジタルトランスフォーメーション）化が進まない場合、「セキュリティ課題」、「サポート終了による弊害」、「IT 人材不足」などが深刻化。この結果、日本の経済界では最大で年間12兆円の経済損失が生じると推定されており、これが「2025年の崖」と呼ばれているのです。

半数超の企業がDX化に取り組めていない

2025年の崖を防ぐためには、業務のDX化を進め企業全体を効率化していく必要があります。しかし、帝国データバンクの調査によると、まだ半数を超える企業ではDXへの取り組みが行われていないと判明しました。

これは1万769社から回答のあったインターネット調査をまとめたレポートで、全体の31.6％が「言葉の意味を理解しているが、取り組んでいない」、13.3％が「言葉は知っているが意味を理解できない」、6.4％が「言葉も知らない」と回答したものです（合計は51.3％）。

半数以上の企業がまったくDX化に取り組めていない原因はどのようなところにあるのでしょうか？本レポートでは、DXに取り組む上での課題も調査しています。その結果によると、DX化への課題で上位を占めたものは「対応できる人材がいない」（50.6％）、「必要なスキルやノウハウがない」（47.7％）となっており、人材とノウハウ不足が要因でDX化を進められていないことがわかります。

IT系の人材不足は深刻

冒頭の『DXレポート～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～』の中でも、少子高齢化による労働力不足はIT人材の不足に大きく影響すると書かれています。ただし、現在IT人材やDX化を相談できる人材は企業間で争奪戦となっており、優秀な人材には高額な年収が示されるなど人件費が高騰しています。2025年を待つまでもなく、すでに日本全国でIT人材は不足しているのです。

また帝国データバンクの調査では、金融やソフトウェア開発などの情報サービスではDXが推進できているものの、建設や農・林・水産業では進んでいないなど、業種によって偏りが見られます。この要因の一つは、DX化を進めようと建設業や農・林・水産業がIT人材を募集しても、応募がほとんどないことだといわれています。たしかに通常の業務とまったく異なる業種の募集では、応募する側も躊躇するのかもしれません。

●まずはペーパーレス化とアナログ作業をデータ変換

では一般的に、ITには不慣れだといわれている業種ではどのようにDX化を進めればよいのでしょうか？実際にDX化に取り組んでいる企業では、以下のようなことを進めています。

・オンライン会議設備の導入（82.7％）

・ペーパーレス化（77.6％）

・テレワークなどリモート設備の導入（69.5％）

・アナログ・物理データのデジタルデータ化（紙ベース情報のデータベース化）（68.3％）

このうち、オンライン会議の設備やテレワークなどの設備導入は、かなりの投資を必要とするでしょう。また、テレワークやリモートでの業務が行える業種も限られてきます。まずはペーパーレス化と、アナログ・物理データのデジタルデータ化を進めてみてはいかがでしょう？紙情報やアナログ業務をツール（ソフトウェア）を使って電子化（デジタル化）できれば、いずれ他のツールなどでも使える汎用性の高いデジタルデータにすることができます。DX化で一番困ることは、データがデジタルデータとなっていないことなのです。

最終的にはDX化を専門とする企業に相談を

さまざまなデータをツールの導入などによってデジタル化した後は、どのようにDXを進めていけばよいのでしょうか？先述のように、社内にDXを推進できる人材を用意することは難しく、また業種によっては得策ではありません。

自社でDX化のフェーズを進めるのが難しいと判断したら、最終的にはDX化を専門とする企業に相談するのが一番の近道です。さまざまなデータをデジタル化しておけば、後はそのデータをいかに加工して業務効率化に活かすかだけの問題です。ここは専門家に任せてしまいましょう。ただしここで大事なのは、費用対効果です。DX化の専門企業にはDX化を進める際の費用と、その効果について納得のいくまで提案をしてもらいましょう。

まとめ

年間12兆円という損失は、日本の企業全体が平均して負う損失ではありません。DXの進まなかった企業ほど、この負担が大きくなるのだと考えましょう。DX化の遅れは業務の効率低下を招き、企業の存続に関わる問題にもなりかねません。少しずつでも社内業務のデジタル化を進め、適切なタイミングでDXの専門企業に相談を行っていきましょう。ただし肝心なのは、DX化によってどれだけ業務が効率化されるかです。決して、DX化するのが目的だと勘違いしないようにしましょう。