企業のリスクマネジメントの動向に関する調査

公開日2022/02/18 更新日2022/02/19

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多発するサイバー攻撃や自然災害、さらに新型コロナウイルス感染症のパンデミックなど、企業はさまざまなリスクに備えていくことが求められている。しかし、日本企業のリスクマネジメントへの取り組みはどうなっているのだろうか。

東京海上日動火災保険株式会社と東京海上ディーアール株式会社が、2008年から実施している「企業のリスクマネジメントの動向に関する調査」によると、日本企業のリスクマネジメントは、調査開始時期に比べ「実効性が大きく向上している」という。

気候変動への対策・対応については、すでに実施している企業と、実施予定企業も含めると86.8％が対応に取り組んでいるという。前回調査より16.3ポイント増加しており、事業活動に支障をきたすような自然災害が多発していることが影響しているようだ。

BCP（事業継続計画）については、前回調査よりも8.1ポイント増の72.3％が策定済みと回答している。なかでも、従業員1,000人未満の企業で16.4ポイント増となったことが、全体のBCP策定率を押し上げる結果となっている。

また、今回の調査から、「人権リスクに対する対応」も、新たに調査項目に加えられた。人権リスク対応の入り口である「人権方針の作成」については42.8％の企業が「実施済み・実施中」と回答している。

しかし、「人権デュー・デリジェンス」、「リスクの特定および影響の評価」については、サプライチェーンまで含めなければならない。これは企業にとって、負担が増えることから実施済み・実施中の企業は20.2％にとどまっていることも明らかになった。

今後、重点的に取り組むべきリスクマネジメントとして挙げられたのは、「コンプライアンス体制の充実」(61.0％)、「情報セキュリティ対策の充実」(50.3％)、「コーポレートガバナンスの実効性向上へのリスクマネジメントの貢献」(48.4％)などだ。

いずれにしても、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが、世界中に大きな打撃を与えたように、次々と新しいリスクが生まれ経済活動や社会活動を脅かすようになっている。企業は、それぞれのリスク評価に基づいた対応が求められる。事業を継続させるためにもリスクマネジメントへの取り組みの重要性が、さらに高まるのではないだろうか。