公開日 /-create_datetime-/
若手の早期退職傾向は依然として高い。2022年度分以降、勤続5年以下の退職金が減額となった。このことを知らなかった人は、8割以上(80.41%)にものぼることが、日本マーケティングリサーチ機構(JMRO)の調査で判明した。
退職金は長年の勤続を労う意味と、退職後の生活を支えるために支給され、もちろんそこには税金も発生する。ただし、分離課税という課税制度によって、他の所得に比べると税負担が軽くなるように優遇されていたのは、老後資金に充当するケースも多いからだ。
その退職金への課税が、2021年度の税制改正で、勤続年数5年以内の短期退職手当に対する所得税が増税となったことで、退職金が減額となる人も出てくることになる。
課税額が300万円を超える部分については、これまでの「2分の1」課税が適用できなくなる。若手ビジネスパーソンが勤続5年以内で退職しても、減額の対象になるほどの退職金をもらえる人は少ないはずだ。
この、短期退職手当が問題視されるのは、本来の優遇する目的とは違う節税対策として利用するケースもあるからだ。
たとえば、短期間の雇用契約を結ぶことの多い外資系企業でよくみられるのが、月給を低く抑えてその分を退職金に上乗せすることで、税負担を減らし手取り額を増やすという節税対策である。
さて、勤続5年以下の退職金が減額となることを知って、勤務中の会社への勤続意欲は変化したのだろうか。
「5年以上続けようと思う」が60.14%だったのに対して、「5年以上続けようか悩んでいる」が15.49%、「5年以上続けたくない」が10.25%、「なるべく早く辞めたい」が12.3%だ。
また、働く意欲についてはどうだろうか。最多が「あまり変わらない」の58.09%で、「とても上がった」が17.31%、「とても下がった」が5.69%という結果だ。
早期退職と退職金は、それほど連動していないようだ。退職金制度そのものを取り止める企業もあるなど、これも終身雇用・年功序列の日本型の雇用形態が、徐々に崩れつつあることを示しているのかもしれない。
オフィスステーション導入事例集
WEBサイト製作の業務委託契約書の作成方法と注意点
契約書チェック(契約審査)の重要性とチェックを行う際のポイント
失敗しない!法対応と業務効率化を実現する経費精算システム選び方ガイド【4社の比較表付き】
契約書のリーガルチェックの重要性と6つのチェックポイント
ムーンショット計画とは?概要とビジネスに与える影響について
「管理職の働き方は無理」 出世を望まない社会人1、2年生が約半数に達する ソニー生命調査
理工系分野の“女子学生向け”支援プログラム「SONY STEAM GIRLS EXPERIENCE」をソニーが創設。高度専門型インターンシップの取り組みに
契約業務をサポート! リーガルテックの基本とおすすめサービスを厳選紹介
【会計】継続企業・後発事象の調査研究の位置づけ、検討─ASBJ 旬刊『経理情報』2024年5月10日・20日合併号(通巻No.1710 )情報ダイジェスト/会計
フリーアドレス制準備完ぺきガイドBOOK ICTツール編
人手不足解消の打ち手 「多様な」人材活用チェックポイント 人事給与アウトソーシングサービスを提供する三菱総研DCSが解説!
日本の裁判手続きと電子署名
未来への備え:物流業界の2024年問題と企業の対策
消費者契約法で無効にならないキャンセルポリシーの作成方法
IPO審査における事業計画書
【上場準備中の企業向け】公認会計士と学ぶ!上場準備の落とし穴
50歳代のキャリアプランはぼんやり「70歳まで働きたいが具体的な行動はまだ」が最多 民間調査
4月28日は「労働安全衛生世界デー」安全で健康的な職場環境について考えよう!
「ITエンジニア・クリエイター」転職希望者数は過去最高の“前年同月比173%”。フリーランス希望者も大幅増で“採用難”が加速か
公開日 /-create_datetime-/