公開日 /-create_datetime-/
2022年4月、東京証券取引所の株式市場区分が再編されます。それに合わせて変化を余儀なくされるのが、TOPIXです。TOPIXは日本を代表する株価指標の一つで、あくまで既存の株式市場区分を元にした指標であるため、再編に伴って銘柄の入れ替えなどが必要になってきます。
そこで今回は、東証再編によってTOPIXはどう変わるのかという点について詳しく解説しましょう。
そもそもTOPIXとは日本語名を東証株価指数といい、東京証券取引所に属する一部上場全銘柄(2020年1月時点で2,159社)を対象として算出し、発表されている株価指数のことです。1968年1月4日時点の株価の時価総額を100とした場合の、現時点での指数が算出されています。
株価指標としては日経平均株価もあります。こちらは東証一部上場銘柄の中でもとくに代表的な225銘柄のみを対象としているのに対し、TOPIXは東証一部上場の全銘柄を対象とした指標です。そのため、日経平均株価よりもTOPIXの方が、市場全体の値動きを反映しやすいといわれています。
東証再編前のTOPIXには問題点が指摘されていました。その最たるものが、企業規模が小さく、株式の流動性が低い銘柄に対する影響です。
TOPIXは先に述べた通り、東証一部上場の全銘柄を対象として算出され、その中には流動性が極めて低い銘柄も含まれています。しかし流動性が低い銘柄でも、TOPIXをベンチマーク(目安とする指標)としてそれに連動した運用方式をとる「インデックス運用」においては、購入するケースが生じるのです。
日本では、年金基金管理運用独立行政法人など巨大機関がTOPIXを対象とするインデックス運用をしています。このような機関が巨額な投資額をインデックス運用し、流動性が低い銘柄が大量に購入されれば、株価は当然つり上がります。これは「株式の流動性が低い企業=株式の取引があまり行われない株」の株価がつり上がることを意味し、投資・取引を行う場である株式市場としては健全な状態とはいえません。
こうした株式市場において生じていた弊害を解消するべく、東証再編後のTOPIXの対象銘柄は「流通株式時価総額が100億円以上である銘柄」との基準が設けられました。つまり、再編後に東証は「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場に分かれ、それらの市場区分とは無関係にTOPIXの基準が定められるわけです。
これまでは東証一部の全銘柄という区分を基準として設定されていたことを考えると、かなりの変化といえます。これまでの東証一部は再編後の「プライム」に該当するイメージがあります。しかし、再編後は「スタンダード」や「グロース」の上場銘柄であっても、基準さえ満たせばTOPIXの対象とされるのです。
東証再編後はTOPIXの対象基準が大きく変わります。しかし、こうした大きな銘柄の入れ替えは一斉に行うと指標としての連続性が保てなくなる恐れがあります。とくに懸念されるのが、再編前は東証一部に属していてTOPIXの対象になっていたのに、再編後はTOPIXの対象基準を満たせずに除外される銘柄の動きです。TOPIXの対象外になるので、投資信託や年金基金法人などが一斉に売りに出てしまうと、株価急落を引き起こしかねません。
そのため東証は、市場に対する影響力を最小限にするために、TOPIXの構成銘柄を設定する上で移行期間を設けました。
まず、2022年4月4日から2022年10月末までについては、それまで東証一部に属していた銘柄を無条件でTOPIXに採用する期間として設定しています。つまりこの期間は、「流通株式時価総額が100億円以上」という基準を満たしていない銘柄も、TOPIXの対象です。その後、2022年10月末から2025年1月末までは、東証が行う判定・再評価の中で、除外対象となりそうな銘柄の比率を少しずつ下げていく期間としています。いわば、段階的に移行していくことにより、市場に起こる混乱を無くそうとしているわけです。
2025年1月末以降は、流動性基準を満たさない銘柄は例外なく除外されます。もし、2022年4月時点でTOPIXの「流通株式時価総額が100億円以上」を満たせなくとも、2025年1月末までに企業努力によりその基準を達成できれば、除外される期間は発生しません。
2022年4月までは、「東証一部上場企業」に属しているだけでTOPIXの対象でした。しかし、今後は猶予期間を経て、そのような状況は改変されます。TOPIXの流動性基準を満たせず、2025年1月以降に売りに出されるリスクを回避したい企業は、早い段階から対策を講じる必要があるでしょう。
2022年4月に東証再編が行われ、それに伴って大きな変革を余儀なくされるのがTOPIXです。TOPIXはそれまで東証一部上場全銘柄を対象としていました。しかし、再編によって東証一部という区分が無くなることに伴い、「流通株式時価総額が100億円以上」という対象基準が設けられました。ただし、2025年1月末まで猶予期間が設けられています。TOPIXの対象となることを希望している一方、2022年4月時点でTOPIXの流動性基準を満たしていない場合、今後速やかに基準をクリアするための対策をとる必要があるでしょう。
マンガで分かる経理部門のDX化|業務フロー自体も効率よくDX化するポイント
Adobe Acrobatで電子署名する方法とその見え方
海外法人との取引を成功させる!英文契約の基礎知識
オフィスステーション年末調整
契約不適合責任とは?売買契約書で 注意すべきポイントについて
【税理士の転職情報】まとめページ
スシローなど外食チェーンが今年も一斉休業を実施、環境改善の一環 高島屋は正月営業日を見直し
「父親の仕事と育児両立読本~ワーク・ライフ・バランスガイド~」の活用法
管理職を対象に「ポストチェンジ制度」を導入の京王電鉄。ライフステージに応じた“柔軟なキャリア形成”を支援へ
基本給の決め方とは?基本給設計する4つのポイント
「人事部の実態と業務効率化」に関するサーベイ結果調査レポート【MURC&DCS共同制作】
OFFICE DE YASAI 総務様必見!お役立ち資料
<中小企業の経営者/人事の方必見!>中小企業のための はじめての産業保健
効果的なメンタルヘルス対策とは?~離職・休職につながるメンタルヘルス不調と対策の実態~
契約ライフサイクルマネジメント(CLM)ソリューションの導入に向けて
Reaching across the Aisle/民主・共和両党が団結!「有給家族休暇」制度改革への挑戦 育休制度が先進国下位のアメリカ【英語ビジネスニュース】
最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業 など|4月22日~4月28日官公庁お知らせまとめ
大阪万博に向け、会社員10万人が1000トンのCO2削減 「脱炭素エキデン365」パソナほか
最大800万円補助!東京都中小企業向け経営展開サポート事業でポストコロナをチャンスに変える!
【エンゲージメントサーベイ】サーベイ後に“アクションを起こした”企業の方が「生産性」・「業績」が向上している結果に
公開日 /-create_datetime-/