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60歳定年後の再雇用で処遇の大幅ダウンは違法ですか？　労働法専門弁護士が回答！ 労務管理担当者が知っておくべきFAQ集

公開日2022/03/17 更新日2022/03/18 ブックマーク数
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60歳定年後の再雇用で処遇の大幅ダウンは違法ですか？　労働法専門弁護士が回答！ 労務管理担当者が知っておくべきFAQ集

Q. 60歳定年後の再雇用で処遇の大幅ダウンは違法ですか？

定年後再雇用の運用は各社様々で、定年前の80～90%程度の給与を維持する企業もあると思いますが、当社は、定年前の40％程度（60％減）と給与の大幅ダウンを考えています。このような運用は違法になってしまうのでしょうか。

A. 違法ではない。ただし、同一労働同一賃金に注意。

（１） 労働法の考え方

（1）労働法の考え方
60～65歳の高年齢者の雇用確保措置は、年金の支給スタートが60歳→65歳となることに向けて段階的に引き上げられる中、無年金・無収入の期間が発生するのを防ぐため、高年齢者雇用安定法により義務付けられたものです。60歳定年後、無職であれば無年金・無収入状態となってしまいます。そこで、法律が企業に雇用確保の負担を課すことで、雇用と年金の接続を図っているのです。
本来は60歳定年で雇用終了である中、法律が60～65歳の雇用確保を義務付けたものですから、60歳定年後の再雇用でどのような労働条件（賃金、業務内容など）を提示するかは、基本的に…

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