社内規則・社内規定作成づくりに大切なこと

公開日2022/03/28 更新日2022/03/29

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東京都教育委員会が2022年度に、都立学校のいわゆる“ブラック校則”を廃止することを公表しました。
企業にも社内規定という、会社内の規則・ルールがありますが、中には理不尽な謎ルールも存在します。ブラック校則のように世間の批判を浴びないように、社内規則・社内規定を作成するためには、どのように進めていけばいいのでしょうか。

目次【本記事の内容】

会社側が一方的に決めることができるルール
就業規則と内規則・社内規定の違い
通用しない法律違反となる社内規則・社内規定
まとめ

会社側が一方的に決めることができるルール

ブラック校則が問題視されたのは、下着の色の指定や地毛証明書の提出、頭頂部の髪を伸ばすツーブロック禁止など、必要性が疑われるような校則があったからです。たとえば、地毛なのに、髪を一律に黒く染めるように校則で強制することは、理不尽そのものといえるでしょう。

しかし、学校であれ会社であれ、人が集まる所にはそれなりのルールが必要です。そのルールを守ることで秩序が保たれるのですが、大切なのはみんなが納得できるルールにすることです。

ところで「社内規則・社内規定」は、会社内の規則・ルールのことで、その中には業務マニュアルや組織構造、企業理念なども含まれます。ここで注意しておきたいのが、会社側が一方的に決められることです。

就業規則と内規則・社内規定の違い

会社のルールといえば、就業規則を思い浮かべる人も多いでしょう。しかし、就業規則は会社と従業員との契約で、従業員との合意、常時10人以上の労働者がいる場合には作成・届け出が労働基準法で定められているのです。

法的根拠に基づく就業規則と違って、社内規則・社内規定は会社側の都合で決められる、その会社だけのローカルルールや、首を傾げたくなるような謎ルールも多くみられます。

たとえば、就業規則に就業時間が9：00とあるのに、なぜか朝礼が8：45という会社があります。つまり、朝礼に出席するためには、始まる前に出社していなければなりません。あるいは終業時間が17：00までなのに、上司が退社しなければ退社しにくいなどは“謎ルール”の典型です。

もちろん、これらは就業規則違反となります。しかし、職場の慣習として長年続いているとすれば、なかなかそれに異を唱えることは、難しいのではないでしょうか。

通用しない法律違反となる社内規則・社内規定

でも、職場の慣習として長年続いてきたからといって、就業規則違反をそのまま見過ごすことはできません。サービス残業の増加や職場環境の悪化など、社員のモチベーション低下につながるため、会社にとって大きなマイナスです。

では、そうならないためには、どのように社内規則・社内規定づくりを進めていけばよいのでしょうか。いくら、社員と合意する必要はないといっても、法律違反となるようなルールは通用しません。

そのためには、法律違反となるかどうか、専門家に確認してもらうことが大切です。また、ルールを定めた後は、社員に内容を周知させることも重要です。さらに、世の中の情勢に合わなくなることもあるため、臨機応変にルールを見直す必要もあります。

まとめ

社内規則・社内規定づくりは、いくら社員と合意する必要はないといっても、会社側の都合だけで一方的に理不尽なルールを押し付けるのではなく、社員が納得できるルールを定めるようにしましょう。人が集まれば集まるほど、ルールは必要です。そのルールは、社員の行動を縛るものではなく、ルールがあることで職場の雰囲気やモチベーション改善につながるものにしたいものです。

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