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デスクワークが主体の会社員の残業実態

公開日2022/05/18 更新日2022/05/19 ブックマーク数
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デスクワークが主体の会社員の残業実態

労働基準法改正（2020年4月）によって、残業時間は原則月45時間・年360時間の上限が設けられ、特別な事情がないのに上限を超えた場合は罰則も適用となる。はたして、実際の残業実態はどうなっているのだろうか。

厚生労働省が毎月発表している「毎月勤労統計調査」（令和3年1月速報）によると、所定外労働時間は月9.2時間となっている。
しかし、株式会社アスマークがデスクワーク比率の高い20～50代の会社員に実施した「残業に関するアンケート調査」によると、残業10時間未満は27.9%と、3割に届いていないことがわかった。

  調査概要

  調査名　　：残業に関するアンケート調査

  調査対象者：20-50代男女「残業しない」を除く、デスクワーク比率が高いビジネスマン

  有効回答数：800サンプル

  割付　　　：年代均等

  調査期間　：2022年4月11日(月)～4月13日(水)

  調査方法　：Webアンケート

  調査機関　：株式会社アスマーク

ちなみに「10時間以上30時間未満」が26.9％、「30時間以上45時間未満」が10.7%、「45時間以上60時間未満」が4.9%、「60時間以上80時間未満」が2.0％で、過労死ラインとされる「80時間以上」が1.2％という結果だ。

では、なぜ残業をしているのか。残業の実態を探るべく、性別・年代別・役職別・月の平均残業時間別・残業の理由別も「残業に関するアンケート調査」で集計されている。

部長クラス以上が残業をする理由は「プラスでやっておきたい業務がある」、課長クラスは「業務が終わらない」である。

一方、30代女性・50代女性の約7割が「業務が終わらない」で、20代男性は、「プラスでやっておきたい業務がある」「残業代が欲しい」が、残業の理由である。

月の平均残業時間は「10時間以上45時間未満」が半数を超えるが、上限を超える45時間以上残業をしている層は、「残業をする人が評価される」と認識している傾向が高いこともわかった。

残業時のパフォーマンスについては、性年代別による受け止め方の違いも見受けられる。20代男性のパフォーマンスは高いが、女性は全体的に低く、40代男性では「残業時のパフォーマンスがとても低い」と15％が回答している。

残業時のパフォーマンスが低いと感じている層に多い残業の理由が「残業代が欲しい」で、残業時になっても「ダラダラ働いている」「あまり仕事をしていない」という傾向が、他の層と比べ高いこともわかった。

なかでも、本来、職場で中心的な役割を担うはずの40代男性の3人に1人が「ダラダラ働いている」という実態が、この調査で浮き彫りになったことは、勤怠管理をする管理部門担当者にとっては衝撃的ではないだろうか。

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