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カーボンニュートラルとは？

公開日2022/06/10 更新日2022/06/11 ブックマーク数

現在日本政府は、国を挙げてカーボンニュートラルに取り組んでいます。
政府と歩調を合わせるように、日本を代表する大企業も次々と脱炭素化の動きを見せ、テレビ・新聞などのマスメディアでも目にしない日はありません。

しかし、カーボンニュートラルは少し定義が分かりづらく、誤解されやすい面もあります。

そこで今回は、そもそもカーボンニュートラルとはなにか、なぜ日本政府が取り組みを進めているのかについて、詳しく解説しましょう。

目次【本記事の内容】

カーボンニュートラルとは？
カーボンニュートラルの取り組みを進めるべき理由
日本におけるカーボンニュートラルの取り組み
カーボンニュートラルの問題点
まとめ

カーボンニュートラルとは？

カーボンニュートラルとは、二酸化炭素などの温室効果ガスの「排出量」から、植林や森林などによる二酸化炭素の「吸収量」を差し引いた値を「ゼロ」にすることを意味します。つまり、排出した温室効果ガスをすべて吸収・除去できる差し引きゼロの環境・体制を整えることで、地球温暖化の進行を食い止めるのがカーボンニュートラルの目的です。

日本政府は2020年10月に、「2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにする」との宣言を出しましたが、これは温室効果ガスの排出量をゼロにするという意味ではありません。排出した量と同じ量を吸収・除去する、つまりカーボンニュートラルを実現することによって「実質ゼロ」にするという意味です。

日本政府がこのような宣言をした背景には、2015年に採択されたパリ協定があります。パリ協定では、温室効果ガスによる気候変動問題に対し、世界が共通して取り組むべき目標として以下の2点について合意がなされました。

・地球における平均気温の上昇を、産業革命以前よりも2℃以上高くならないようにし、1.5℃に抑制する努力を行うこと……「2℃目標」

・21世紀の後半に、温室効果ガスの人為的な排出量と、吸収源によって可能となる除去量の均衡を達成すること・・・「2050年カーボンニュートラル」

この二つの目標を実現することに、日本を含めた世界120以上の国と地域が合意しています。

カーボンニュートラルの取り組みを進めるべき理由

パリ協定では「2℃目標」が掲げられましたが、実際のところ温室効果ガスによる地球温暖化はどのくらい進んでいるのでしょうか。

気象庁が公表しているデータによると、2020年時点における日本の平均気温を「0」とした場合、120年前の1900年時点の平均気温は「－1.5℃」だったといいます。つまり、ここ120年の間で、平均気温は1.5℃上昇しているわけです。温度上昇は1900年から現在に至るまで右肩上がりに上昇しており、このままの状況で推移すれば、21世紀中に平均気温2℃上昇するのは確実といえます。カーボンニュートラルを早期に実現しないかぎり、パリ協定で採択された「2℃目標」の達成は難しいといえるでしょう

ただし、地球には「気候感度の不確実性」があり、たとえ21世紀後半にカーボンニュートラルを実現しても、確実に「2℃目標」を達成できるとはかぎりません。

気候感度とは地球における温度の上がりやすさのことで、もし地球感度が高く、温室効果ガスを吸収するための努力の成果があまり出なかったら、2℃目標の達成はできなくなります。一説によると、21世紀後半にカーボンニュートラルを実現したとしても、気候感度の不確実性を考慮にいれると、2℃目標を達成できる可能性は7割弱ともいわれています。しかし一方で、気候感度が低かったときは、2℃目標どころか、1.5℃に抑えることも可能性として出てくるわけです。

気候感度の不確実性を踏まえると、なにも対策をしなければ間違いなく2℃目標は実現できず、カーボンニュートラルを実現することで、確実とはいえないまでも目標達成の可能性がかなり高まります。2℃目標を達成するのであれば、21世紀後半にカーボンニュートラルを実現することは、いわば最低限行うべき事項であるわけです。

日本におけるカーボンニュートラルの取り組み

日本政府は2021年6月に「地域脱炭素ロードマップ―地方からはじまる、次の時代への移行戦略―」を決定し、地域社会の中から脱炭素へ移行していくという新たな施策を打ち出しました。

その内容は、今後5年間に脱炭素化につながる施策を集中的に動員し、以下の2点を実現するとしています。

・国内に少なくとも100カ所の脱炭素先行地域を創出する（2025年まで）

・重点対策を全国各地で行うことで、脱炭素ドミノを引き起こす（2030年以降）

脱炭素ドミノとは、脱炭素社会を推進する動きが、全国的に活発化することです。もしロードマップ通りに2030年から全国で脱炭素ドミノが起これば、2050年を待たずして、脱炭素が実現された地域社会を日本全国で実現できるとしています。

カーボンニュートラルの問題点

カーボンニュートラルについて理解する上で、一つ注意すべきポイントがあります。それは、二酸化炭素を排出しない原子力発電が、カーボンニュートラルを実現するための有効な手段として位置づけられている点です。

原子力発電は地球温暖化という観点からは望ましいエネルギー源ではありますが、実際には東日本大震災のような自然災害が起こったときの危険性があり、さらには放射性廃棄物を常に排出し続けます。原子力発電所の利用に対しては、今も国民の多くが反対しており、カーボンニュートラルという大義名分のもと、東日本大震災後に注目された原子力発電がかかえる問題を覆い隠しているといえるかもしれません。

しかし、2050年という期限付きの目標を国民や世界に向けて公表した日本政府としては、原子力発電における二酸化炭素を排出しないという意味での「クリーン性」を利用せざるを得ないという面もあります。これは日本が取り組むカーボンニュートラルにおける問題点といえるでしょう。

まとめ

カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの「排出量」から「吸収量」を差し引いた値を「ゼロ」にすることです。ゼロにする方法としては、排出量を極力減らし、植林・森林管理を通して吸収量を増やしていくというのが基本です。

森林は急に増やすことはできないので、国を挙げての脱炭素化に向けた動きが、政府の掲げる「2050年にカーボンニュートラル達成」のカギとなるでしょう。しかし政府の施策では、原子力発電をエネルギー源として位置づけなくてはならず、必ずしも広く国民の賛同を得られない面もあり、この点については足かせの一つになるのではないでしょうか。