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テレワークに関するICT（情報通信技術）と労務管理の双方について、ワンストップで相談できる窓口設置　総務省

公開日2022/06/27 更新日2022/06/29 ブックマーク数
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テレワークを導入する企業は増えています。しかし、テレワークに必要な機器やネットワーク、あるいは導入した際に、どのような労務管理をすればいいのかが分からず、導入に踏み切れない企業も少なくありません。そうした企業の強いサポート役となりそうなのが、総務省と厚生労働省が連携して取り組む「テレワーク・ワンストップ・サポート事業」です。

テレワーク導入企業を強力サポート

テレワーク導入を推奨する総務省では、これまでも、テレワーク導入を検討する企業・団体に対して、テレワークについての知見やノウハウを有する専門家（テレワークマネージャー）によるアドバイスや情報提供を無料で行ってきました。

しかし、新型コロナウイルスの感染予防対策から、緊急避難的に導入が進んだテレワークを、本来の目的である柔軟な働き方の選択につなげて定着させていくためには、実態に即したサポート体制の強化が求められてきました。

そこで、厚生労働省と連携して取り組むのが「テレワーク・ワンストップ・サポート事業」で、テレワーク相談センターにワンストップで相談できる窓口を設置して、テレワークを導入しようとする企業の支援を行っていこうというものです。

テレワーク・ワンストップ・サポート事業の概要

テレワーク・ワンストップ・サポート事業の支援内容は、テレワーク導入に精通した相談員が労務管理からICT活用まで、テレワークに関する相談を電話や電子メールで対応してくれるというものです。

たとえば、テレワークを導入するためには、どのような機器が必要なのか、ネットワークはどうすればいいのか、労働時間などの労務管理や人事評価はどうすべきか相談できます。ただパソコンをネットにつなぎ、在宅で仕事ができるようにするだけでは、テレワーク導入による効果を得ることはできません。

とくに課題とされているのが、労務管理や人事評価です。まず、現状どうなっているのかを把握し、解決策を見出さなければなりません。

希望する企業にはコンサルティングも実施

こうした課題を、自社の人員だけで解決していくことが難しいようであれば、専門的知識を有するテレワークマネージャーによるコンサルティングを要望することもできます。

テレワーク導入準備の制度やシステム設計など、具体的な導入支援を行うほか、導入後のフォローを受けることもできます。テレワークに精通した人材がいない企業にとっては、強い味方になるのではないでしょうか。

「テレワーク・ワンストップ・サポート事業」の詳細は「テレワーク相談センター」のサイト、もしくはテレワーク相談センターのリーフレットで確認できます。

テレワーク相談センター（土日祝日をのぞく9時00分～17時00分）
電　話：0120－861009
メール：sodan@japan-telework.or.jp

テレワーク定着につながるか

テレワーク導入といっても、人事評価や人材育成、テレワーク費用の取り扱いなど、労務管理上の課題も多く、そもそも、どのように導入すればよいのかも、素人目にはなかなか理解できないものです。

テレワーク導入時には、就業規則を変更しなければなりません。また、情報セキュリティに関することも、大きな悩みです。

労務管理からICT活用まで、テレワークに関する相談からコンサルティングまで相談員がワンストップで対応してくれることが、テレワーク定着をさらに進めることにつながるかもしれません。

まとめ

「テレワーク・ワンストップ・サポート事業」で、企業のテレワーク導入の支援体制を充実させることは大いに歓迎すべきことです。そして、さらにICTの利活用にまで拡大していくことが、遅れていると日本のDX化には欠かせないのではないでしょうか。

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※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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