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育児休業の取得に期待！新愛称は「育業」に決定！

公開日2022/07/13 更新日2022/07/14 ブックマーク数

7月1日、東京都は「育児休業」を取りやすくするため、新しい愛称を募集し、「育業」に決定しました。この決定を受け、すぐさま、SNSでは賛否の声が上がりましたが、「育児休業」に関する話題で、この法律に注目が集まったともいえます。「育児・介護休業法」は、今年4月から段階的な改正が始まっています。これを機に、職場における「育業」を考えていきませんか。

目次【本記事の内容】

育児休業とは
キャリア教育とライフイベント
育業と人材戦略
育業取得の平等性
まとめ

育児休業とは

「育児休業」は、「育児・介護休業法」の「育児」の分野に該当します。1歳未満（場合によって2歳未満）の子どもを養育する男女従業員が雇用形態に応じて取得できます。「育児・介護休業法」では、以下の項目が定められています。

●育児休業

●短時間労働等の措置

●所定外労働の制限

●時間外労働の制限

●深夜業の制限

そのほか、転勤についての配慮、不利益取り扱いの禁止、育児・介護休業法におけるハラスメントの禁止などが示されています。

しかし、「育業」は実際のところ、前例がなく、または取得者が少なく、退職を選ばざるを得なかったという声も少なくありません。

育児を終えた世代や育児を予定していない従業員、また、担当部署以外にとっては、悪意ない無関心でも、取得したい側からすれば、相談ですら、言い出しにくい環境になっている場合があるようです。

2022年4月からは、「育業」に対して、雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置の義務化がなされています。

また、10月からは、新たに「産後パパ育休（出生時育児休業）」が施行され、男性従業員は「育業」の取得の幅が広がります。新愛称「育業」をトピックにして、研修を実施してみてはいかがでしょうか。

キャリア教育とライフイベント

2011年、文部科学省が大学におけるキャリア教育を義務づけました。この背景のひとつに、女性の社会進出が挙げられています。

授業を通じた専門家によるキャリアコンサルティングは、就職だけではなく、自分の人生に向き合う機会にもなり、結婚、出産、育児、なかには、親の介護を含めたキャリアビジョンを描き、業種や職種を検討する学生もいるようです。

もちろん、予定どおりに目標達成ができるわけではありませんが、達成するための条件はできるかぎり、好ましい環境を整えたいと考えます。とくに、女性は、妊娠・出産で、仕事でのキャリアが一時中断した後、子育てをしながら、再び、実現したいキャリアの構築ができるか否かという意味で、他の雇用条件に比べ、「育業」への注目が大きくなっているようです。

法律自体は、国で定められた全事業に共通する内容ですが、取得を視野に入れた従業員にすれば、不安なく取得できるかが重要です。

ある職場の相談窓口では、念願の子どもを授かった総合職の30代女性が、これまで数名の先輩方の取得後の在り方をみて、躊躇しているという相談が寄せられました。また、ある管理職は、部下から「妊娠を機に退職するつもりだ」と率直に話され、自職場の環境に引き留めることもできず、複雑な思いだったと振り返っていました。

育業と人材戦略

Aさんは三人の子持ちです。一番下の子どもを保育園に預け、資格を取得しパートとして働き始めました。1年間働き、仕事に慣れた頃、妊娠が発覚しました。Aさんは職場に迷惑がかかると思い、事業主に退職の意向を伝えたところ、「育業」の取得を勧められたそうです。

前例がない状況での取得は不安があったそうですが、復帰後は温かく迎えてくれ、感謝をもって上級資格の取得を果たし、今では、正社員として、後輩指導を担うまでになっています。事業主は、Aさんの「育業」取得中の他従業員にかかる業務負担や復帰後の人間関係を懸念していましたが、結果、Aさんはモデルケースとなり、その後、「育業」を取得する後輩が続いているそうです。また、子どもを話題にした会話や急な病気や学校行事などに対して相互協力が自然に生まれ、助け合いの精神がチーム力の向上につながるという想定外の副産物があったと喜んでいました。