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最大20,000円相当のマイナポイントが付与となる第2弾がスタート

公開日2022/07/14 更新日2022/07/15

6月30日から、最大2万円分のポイントがもらえる「マイナポイント」第2弾の申請が始まりましたが、はたして、このキャンペーンでマイナンバーカードの普及が進むことになるのでしょうか。

行政デジタル化のカギを握るマイナンバー

“マイナンバー”とは、日本国内に住民登録をしている全国民に割り当てられた12桁の番号です。自分のマイナンバーを証明するのが、12桁の番号と住所、性別、生年月日、顔写真に加え、その他の個人情報をICチップに埋め込んだマイナンバーカードです。

マイナンバーカードに埋め込まれたデータを読み込むことで、行政機関の本人確認作業が簡略化するだけでなく、社会保障や税などの複数の情報のやり取りなどもスムーズになるとされています。

なかなか進まない行政のデジタル化を推進させるためにも、政府はマイナンバーカード取得を拡大させたいところですが、マイナンバーカードの取得は任意であること、そしてセキュリティに対する不安などから、なかなか普及していないのが実情です。

マイナンバーカード取得率は45％

そこで、マイナンバーカード普及の起爆剤として登場したのが、マイナンバーカードを取得し、キャッシュレス決済と紐づけることで、最大5,000円分のポイントがもらえるマイナポイントのキャンペーンです。

2021年夏に始まった第1弾は、2021年3月で終了する予定でしたが、思いのほか普及が進まず、2021年12月まで期間を延長して、マイナポイントのキャンペーンを大々的に展開しました。

2023年3月末までに国民のほぼ全員が、キャッシュレス決済と紐づいたマイナンバーカードを取得するよう目指して巨額の予算を投じました。しかし、取得率は45％、マイナ保険証の登録数950万件（カード取得者の17％）、口座登録数198万件（カード取得者の3％）と低迷しています。

最大20,000円相当のマイナポイント

このままでは、政府が目標に掲げている“2023年3月末”の達成は、絶望的な状態です。そこで、6月30日から最大2万円分のポイントを付与する「マイナポイント第2弾」をスタートさせました。

その中身は、まずマイナンバーカード取得時に最大5,000円相当、そして健康保険証としての利用登録をすると7,500円相当、さらに公金受取口座を登録すると7,500円相当で、最大20,000円相当のマイナポイントがもらえるという、特典をパワーアップした内容となっています。

このキャンペーンを利用して、マイナンバーカードをマイナ保険証として登録すると、どのようなメリットがあるのでしょうか。たとえば、専用サイトで自身の医療費の確認や、転職や引っ越しをしても健康保険証として使用可能なこと、確定申告の際に医療費控除が簡単に行えるなどが挙げられています。

健康保険所としてマイナンバーカードの利用状況

マイナンバーカードを読み取るカードリーダーを設置している医療機関は、わずか19％（2022年5月時点）です。つまり、マイナンバーカードを健康保険証として使える医療機関の数が圧倒的に少なく、利用したくてもできない状態となっています。

また、カードリーダーを設置した医療機関で、マイナンバーカードを健康保険証として使う場合、医療費の自己負担が3割という人では、初診時に21円、再診時に12円、調剤に9円が追加徴収されます。

まとめ

マイナポイント第2弾の予算は約1兆8,000億円です。マイナンバーカードの普及で行政のデジタル化を進めることが第1の目的ですが、さらに消費税率10％への引き上げに伴う消費の落ち込みをカバーするという狙いもあるようです。さて、マイナンバーカードの普及は今後どうなるでしょうか

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