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企業が倒産する“予兆”と取るべき“対策”とは？

公開日2022/07/17 更新日2022/07/18

コロナ関連の補助金や融資など政府の支援策で、何とか持ちこたえてきた企業の倒産件数だが、東京商工リサーチが発表した5月の倒産件数は2か月連続で増加となり、今後も増え続ける見通しだ。

なかでも、コロナ関連の倒産が増加している。株式会社YKプランニングが、直近10年以内に倒産経験がある経営者（元経営者）に実施した「企業の倒産理由や原因」に関する調査によると、キャッシュが底をついてしまったことが倒産の主要因であることがわかった。

もちろん、コロナ禍で売り上げが激減し、加えて原材料費の高騰や人手不足など、さまざまな要因が考えられる。しかし、倒産経験がある経営者は「必ずしもコロナだけが原因ではない。倒産という最悪の事態を防ぐには“危険を示すシグナル”を見逃さないこと」だという。

まず、倒産に陥った理由だが、もっとも多かったのが半数近くを占めた「販売・客足の低下」で、「原材料の高騰・供給不足」「売掛金の回収不能」「人手不足」「怠慢経営」「関連企業の倒産」が続いている。

倒産の危険を示すシグナルのなかで、すぐに目に見えるものは、販売量の減少や客足の低下だ。倒産の予兆を感じたら、すぐに対応すれば倒産を防げたかもしれない。では、そのシグナルが見えてから、倒産するまでにどのぐらいの期間があったのだろうか。

1カ月前が6.2%、2カ月前が8.0％、3カ月前が24.9％、6カ月前が28.8％、1年前が17.1％、1年以上前からが15.0%で、3カ月前から半年が半数を超えている。

では、倒産の予兆に気づき、どのような対策をとったのだろうか。最多が新事業への転換で、営業活動・マーケティング広告の拡大、追加の資金調達、リストラ、経費削減、負採算事業の縮小・撤退、既存事業の新市場への参入が続いている。

結局、倒産に至ってしまう最大の理由は、キャッシュが底をついてしまったことだが、キャッシュが底をつく前に何らかの手を打てば、倒産を防げたかもしれない。

その資金対策として、内部留保を確保しておくことが考えられる。しかし、内部留保を増やすことだけに専念していては、従業員の待遇や積極的な事業展開が手薄になってしまう危険性もある。

この調査結果から見えてきたのは、倒産を防ぐことのできた経営者と、そうでない経営者との違いは、“計画的な経営推進”による利益体質の経営を心掛け、会社に体力がある時期に思いきった“経営戦略面での決断”ができるかどうか、ということだ。

さて、あなたの会社の経営者は、倒産を回避できる経営者か、それとも回避できない経営者か。

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