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2024年春に大学・大学院を卒業する予定の就職希望者に対しての、企業の採用説明会が3月1日に解禁となり、学生の就職活動と企業の採用活動が本格的に始まりました。業績が回復傾向にある企業の採用意欲は高く、企業の人材獲得競争は今年も激しくなりそうです。
採用説明会が3月1日、面接などの選考が6月1日、内定が10月1日解禁というのが、政府が経済界に求めている就活ルールです。
しかし、2月1日現在で、既に2割近くが内定を得ているという、リクルートの調査結果もあります。解禁日前から選考に着手する企業も多く、もはや就活ルールは無きに等しいものになりつつあるでしょう。
就活が年々早期化している背景には、深刻な人手不足があります。厚生労働省が公表した人口動態統計の速報値によると、2022年の出生数は過去最少の79万9,728人で、統計を取り始めた1899年以降、初めて80万人を割りました。
出生数の減少は、ただでさえ不足気味の労働人口が、将来ますます少なくなるという、危機的状況にあることを示しています。日本の少子高齢化に歯止めがかからない深刻な状況を象徴しているともいえます。
人手不足は将来の問題ではなく、人手不足による倒産・廃業も増える傾向にあり、企業の人材獲得競争は一段と激しさを増すことでしょう。就活生が優位となる“売手市場”は、当分、続くことになりそうです。
人材獲得競争がさらに激しくなりそうと予想できる理由が、採用人員の増加に取り組む企業が、就職情報会社ディスコの調査によると32.8%と、5年ぶりに3割を超えていることです。コロナ禍からの回復の見通しが、企業の積極的な採用意欲につながっていることがうかがえます。
学生が優位な売手市場となれば、優秀な人材を確保するためには、企業の採用方法も、工夫する必要があるでしょう。
初任給アップやワークライフバランスを重要視する社内制度の充実を、合同説明会やオンライン説明会でアピールしていますが、最近の傾向はオンラインを活用した説明会が定着しつつあるようです。
オンラインでの説明会は、企業にとっては対面で行う説明会よりも、はるかに多くの就活生と接触できますし、遠隔地の就活生にもアピールできるメリットがあります。
また、就活生にとっても、リクルートスーツに身を包んで、会場まで出向く必要がありません。対面で説明を受けるよりも、緊張することなく気軽にチャットなどを利用して質問できるなど、双方がメリットを感じていることもわかりました。
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一方、企業としても、いくら“売手市場”とはいえ、ただ採用予定人員を確保すればいいというわけではありません。
企業は就活生のSNSのアカウントをチェックする動きが広まっています。就活生が本名で使っているアカウントだけでなく、匿名のアカウント、いわゆる“裏アカ”の投稿内容の調査を、外部の調査会社に依頼しているケースがあるようです。
裏アカには、差別的発言や根拠のない誹謗中傷のコメント投稿など、本名のアカウントとは違う、裏の一面を見ることもできます。まさにデジタル時代ならではの就活・採用の光景といえそうです。
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深刻な人手不足状態が続いており、雇う方も雇われる方も真剣です。入社した会社が、自分が理想する会社でなければ早期退職を検討するでしょうし、企業としても社員教育に費やした時間も費用も無駄になってしまいます。さて、どちらに転ぶのでしょうか。
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