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「新制度」「マイナポイント」「労働法専門弁護士」などの記事が人気　マネジーニュースランキング（7月11日～7月17日)

公開日2022/07/20 更新日2022/07/21

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毎日更新しているマネジーニュースの週間ランキングのご紹介です。
読者の皆様が今注目しているニュースはどのようなニュースなのか。既に確認している内容も、まだ確認していない内容も、ぜひチェックして業務にお役立てください。

今回の人気記事はこちら

【7月11日～7月17日】

第1位：NTTグループが「原則テレワーク・居住地の制限なし」の制度を導入

今回最も閲覧された記事はNTTグループが導入した「原則テレワーク・居住地の制限なし」の制度についてでした。
テレワークを活用することで社員の居住地を全国どこでも認める制度は国内大手のいくつかの企業が実施しています。
グループ主要会社の約３万人の社員を対象とするNTTの新制度は、これまでの働き方に一石を投じるような異例の規模となりそうです。
柔軟な働き方を求めるニーズは、ますます高まることでしょう。

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第2位：最大20,000円相当のマイナポイントが付与となる第2弾がスタート

今回2番目に閲覧された記事は、「マイナポイント」について。
6月30日から、最大2万円分のポイントがもらえる「マイナポイント」第2弾の申請が始まりました。
マイナンバーカードの普及で行政のデジタル化を進めることが第1の目的ですが、さらに消費税率10％への引き上げに伴う消費の落ち込みをカバーするという狙いもあるようです。さて、マイナンバーカードの普及は今後どうなるでしょうか

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第3位：自宅持ち帰り残業は労働時間になりますか？　労働法専門弁護士が回答！労務管理担当者が知っておくべきFAQ集

こちらの記事では労働法専門弁護士が様々な事例に対して回答していく内容となっております。
今回の内容は「自宅に持ち帰った業務は残業の扱いになるかどうか」について。
基本的には労働時間には含まれません。しかし、こちらの記事では「義務付け」や「余儀なく」といったことがポイントとして説明されていますが果たして…？

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第4位：日本IR協議会が「投資家向け広報（IR）活動の実態調査」結果を発表

こちらの記事では、「投資家向け広報（IR）活動の実態調査」の結果について紹介しています。
コーポレートガバナンス・コードの再改訂も、東京証券取引所の市場区分見直しも、海外から投資マネーを呼び込むことが最大の目的ですが、今年の東証の値動きは必ずしも企業の業績や将来性が反映されたものではなさそうです。しかし、東証プライム上場企業は、着実にグローバル化を視野にIR活動に取り組んでいるようです。

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第5位：育児休業の取得に期待！新愛称は「育業」に決定！

7月1日、東京都は「育児休業」を取りやすくするため、新しい愛称を募集し、「育業」に決定しました。
「育業」という愛称には「育児は子どもを育てる大切な仕事」「業務と同じように、周囲や職場の協力、チームワークが必要」という意味が込められているそうです。育児はプライベートなことですが、「育業」を取得推進で、相互理解を育んでいける職場文化の醸成が期待できそうです。

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～管理部門のDX・業務改善～

以下、６位以降のランキング

第6位：社外取締役とは？要件や役割、気になる報酬額までわかりやすく解説
https://www.manegy.com/news/detail/5909

第7位：20代～50代の男女のうち36.4%が「資産形成の余裕がない」
https://www.manegy.com/news/detail/5920

第8位：コロナ禍を経過し、時間に関する意識はどう変わった？「セイコー時間白書」
https://www.manegy.com/news/detail/5931

第9位：企業ができる従業員の夏バテ対策！暑い季節も生産性を下げない対策方法
https://www.manegy.com/news/detail/5929

第10位：金融庁・金融情報システムセンター(FISC)の意見交換会について公表しましたなど注目の法令改正ランキング：７月５日～７月１１日
https://www.manegy.com/news/detail/5927