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テレリモ総研の調査から見えてきたテレワークの新たな問題点

公開日2022/07/23 更新日2022/07/24 ブックマーク数
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テレリモ総研の調査から見えてきたテレワークの新たな問題点

コロナ禍も3年目を迎え、テレワークが令和時代の働き方として定着しつつあるが、株式会社LASSICが運営するテレワーク・リモートワーク総合研究所（テレリモ総研）の調査で、新たな問題点が生まれていることがわかった。

テレワークの課題としては、各種調査でもコミュニケーション不足や勤怠管理・評価の難しさなどが挙げられているが、ITツールの活用やシステムを導入するなど、テレワークを導入している企業のそれぞれの状況に応じた対策によって改善しつつある。

ところが、「仕事とプライベートの区別ができない」ために、ストレスを感じている割合が60％を超えている。その結果、労働時間が長くなり、それがストレスの大きな要因となっていることが、この調査結果から見えてきたテレワークの新たな問題である。

これは、テレワークの舞台となる自宅の環境にもよる。そもそも、満員電車に揺られて出勤する必要がなく、無駄な通勤時間や体力を消耗することもないのがテレワークのメリットだったはずである。

だが、実は、そこに大きな“落とし穴”があるということだ。出社勤務であれば、始業・終業が決まっているため、なんとか時間内に仕事を終わらせようという意識も働く。しかし、自宅が仕事場となれば、どうしても仕事とプライベートの境界が曖昧になるケースも多くなる。

たとえば、夕食後に仕事を再開してしまうことも、朝早くから仕事に取りかかることもできる。オフィスであれば、同僚や上司の目もあるため、それなりの緊張感をもって仕事に取り組むこともできるが、自宅だとその緊張感が薄れてしまうことは否めない。

仕事に充てる時間帯を、それぞれの都合に合わせて選べることもテレワークならではのメリットだが、それがダラダラと仕事を続けることで、結果的に長時間労働を招くことになっているとすれば、テレワーク定着の大きな障害になるのではないだろうか。

コミュニケーション不足や勤怠管理などの課題は、ITツールの活用やシステムの導入で改善することも可能だが、自宅での働き方であれば、本人の意識の問題でもある。テレワークによる柔軟な働き方で、ワークライフバランスを重視しながら生産性をアップしていくためには、社員への教育も含め、新たなルールづくりも必要となりそうだ。

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