公開日 /-create_datetime-/
企業の成長の原動力となるのは、紛れもなく社員の力である。社員が十分に力を発揮するためには、給与などの待遇面や有給休暇が取得しやすい制度など、社員が安心して働ける職場環境を整えることが重要だ。
社員に働きやすい環境を提供する制度には、法律で定められたものから企業が独自で導入している制度もあるが、問題はそれが機能的に実施されているかどうかだ。
一般財団法人労務行政研究所は、182の人事労務関連制度・施策について、上場企業の実施状況を調査し、そのうちの注目度の高い19の制度・施策の実施率を公開している。
実施率が高い順にみていくと、「定年後の再雇用制度」が90.8%、「ハラスメントに関する相談窓口の設置」が89.0%、「内部通報制度」が84.9%と、かなり高い割合で実施されているようだ。
また、約8割の企業が「オンライン面接」、約7割が「テレワーク」を導入し、「メンタルヘルスに関する相談窓口の設置」もおよそ7割が導入していることもわかった。
リモートワークの普及に伴い、新たな問題として浮上してきたのが社員のメンタルヘルスの問題だ。相談窓口設置は約7割で、「心の健康を目的とするカウンセリング」については、まだ41.1%にとどまっている。
一方、いま一番注目度の高い人事労務関連制度といえば、「男性社員の育児休業取得促進」だが、その実施率は34.6%である。中小や零細企業に比べると、人員面でも資金面でも余裕があるはずの上場企業でさえ、この実施率の低さ、これをどう受け止めるべきか。
もう一つの注目すべき制度は、仕事上での旧姓使用についてである。旧姓使用を認めている企業は83.9%というから、むしろ旧姓使用を認めていない企業は、レアな存在になりつつあるのかもしれない。
上場企業の人事労務関連制度の実施状況の詳細については、労務行政研究所のサイトで確認できるので、人事労務担当者はチェックしておくといいだろう。
電子契約における代理署名・代理押印
あなたの会社の現時点におけるペーパーレス化、推進状況は?
三菱総研DCSが取り組む「ダイバーシティー経営」への第一歩
<人的資本開示 実践編 > 人的資本と組織サーベイ
誰もが悩む5つの組織課題をサーベイ導入で解決するヒントとは?
【税理士の転職情報】まとめページ
スシローなど外食チェーンが今年も一斉休業を実施、環境改善の一環 高島屋は正月営業日を見直し
「父親の仕事と育児両立読本~ワーク・ライフ・バランスガイド~」の活用法
管理職を対象に「ポストチェンジ制度」を導入の京王電鉄。ライフステージに応じた“柔軟なキャリア形成”を支援へ
基本給の決め方とは?基本給設計する4つのポイント
フランチャイズ契約を締結する前にチェックすべきポイントとは(加盟店の立場から)
「人事給与アウトソーシング(BPO)サービス」導⼊事例集【三菱総研DCS】
空間共有システム選び方ガイド
失敗しない!法対応と業務効率化を実現する経費精算システム選び方ガイド【4社の比較表付き】
契約管理の現状
Reaching across the Aisle/民主・共和両党が団結!「有給家族休暇」制度改革への挑戦 育休制度が先進国下位のアメリカ【英語ビジネスニュース】
最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業 など|4月22日~4月28日官公庁お知らせまとめ
大阪万博に向け、会社員10万人が1000トンのCO2削減 「脱炭素エキデン365」パソナほか
最大800万円補助!東京都中小企業向け経営展開サポート事業でポストコロナをチャンスに変える!
【エンゲージメントサーベイ】サーベイ後に“アクションを起こした”企業の方が「生産性」・「業績」が向上している結果に
公開日 /-create_datetime-/