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「月刊総務」の調査でクローズアップされた“人権デュー・ディリジェンス”とは？

公開日2022/08/27 更新日2022/08/28

“人権デュー・ディリジェンス”とは、「企業が取引先を含めた人権侵害を把握し、予防策を講じる仕組み」のことである。
果たしてビジネスパーソンは、このワードの重要性をどの程度理解しているのだろうか。

日本で唯一の総務専門誌「月刊総務」が、全国の総務担当者を対象に実施した「人権リスクに関する調査*」によると、“人権デュー・ディリジェンス”について、意味をよく理解しているのはわずか10.7%だった。

　調査方法： Webアンケート

　調査対象：『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほか

　調査期間：2022年7月13日〜2022年7月21日

「なんとなく理解している」が21.4％、「言葉は知っているが内容は詳しく知らない」が22.3％、およそ半数近くが「言葉そのものを聞いたことがない」（45.5％）と、人権侵害事案に対応する総務担当者でさえ、よく理解していないことが判明した。

では、人権侵害に該当すると思われる事案だが、最多となったのはハラスメントで、過剰・不当な労働時間、労働安全衛生、ジェンダー問題、プライバシーの権利など、ほぼ全ての企業が自社に人権リスクがあることは認識しているようだ。

人権リスク対策として、およそ6割の企業が「通報・相談窓口の設置」や「人権研修の実施」、「各種社内制度の変更・改善」などに取り組んでいるが、人権侵害が発覚した際のガイドラインを定めている企業は、19.6％と2割にも届いていないことも明らかになった。

つまり、人権に対する意識の高まりとともに、人権侵害のリスクを未然に防ごうという意識はあるものの、“人権デュー・ディリジェンス”についての理解不足が露呈した結果とも言えそうだ。

ともあれ、“人権デュー・ディリジェンス”の必要性については、「とても必要」「やや必要」を合わせると8割以上が必要と考えていることもわかった。

人権デュー・ディリジェンスを実践していくうえでの課題として挙げられているのは、「理解度と予算、そしてノウハウが足りない」ことだが、これからは人権意識の差が企業の信用度にも大きく影響してくるのではないだろうか。

人権デュー・ディリジェンスについて理解を深めることが、総務担当者のキャリアアップの重要なファクターになるのかもしれない。

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