反社チェックの具体的な7つの方法

暴力団などの反社会的勢力が、企業の経営に関与するのを防ぐためにおこなわれる「反社チェック」。

反社チェックはコンプライアンスチェックと呼ばれることもあり、証券取引所が上場を申請している企業に対しておこなうものや、企業が取引先やM&Aの相手となる企業に対しておこなうものなどがあります。

ここでは反社チェックを企業がおこなう理由や、その具体的な方法について解説していきます。

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なぜ、反社チェックが必要なのか？

近年、暴力団が組織の実態を隠ぺいしつつ企業に接触するなど、反社会的勢力が資金を獲得する手口は巧妙化しています。

なかでも問題となっているのが、暴力団や暴力団関係者が経営に関わっている「フロント企業」を通じて企業に接近する事例です。こうしたフロント企業は、一見ふつうの会社に見えることもありますが、一般的な企業の倫理や取引の常識が通じないケースも多く、トラブルの際には背後にいる暴力団が威嚇に乗り出してくるなど、一般企業にとっては極めて危険な存在といえます。また暴力団が政治活動や社会運動をおこなう団体を隠れ蓑にしているケースや、暴力団ではない民間人の第三者を通じて企業に接近するケースもあり、反社会的勢力を見極めるのが難しくなっているのも実情です。

こうした状況を踏まえ、政府は2007年に「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を公布しました。なお、この指針のなかでは、下記のとおり「反社会的勢力による被害を防止するための5つの基本原則」が述べられています。

• 組織としての対応
• 外部専門機関との連携
• 取引を含めた一切の関係遮断
• 有事における民事と刑事の法的対応
• 裏取引や資金提供の禁止

この指針が公表されて以降、各都道府県でも暴力団排除条例が制定されることになりましたが、これはそれだけ企業が反社会的勢力と関わるリスクが大きいことをあらわしているといえるでしょう。

反社会的勢力と関わった場合、企業には不当な要求がおこなわれたり、会社や従業員が危険にさらされたりするリスクを負うことになります。また、企業が反社会的勢力の不当な要求に応じてしまうと、企業の信用が傷ついたり、イメージが悪化したりするだけでなく、最悪の場合は企業自体が犯罪に巻き込まれてしまうことにもなりかねません。

反社会的勢力については、一度関わってしまうと関係を断つのが難しいという側面もあることから、関わる前に相手が反社会的勢力であるかどうかを確認する「反社チェック」が必要となるのです。

反社チェックの具体的な方法は？

現在、反社チェックの方法として多く用いられているのは、Googleや日経テレコンなどによるインターネット検索や、情報サービス会社の記事検索サービスを用いる方法です。これは、相手の会社の役員や従業員、株主、グループ会社、取引先などを対象として検索をおこない、記録がある場合にはその記録の内容を確かめるというやり方です。

ちなみに、情報サービス大手であるエス・ピー・ネットワーク株式会社では、反社会的勢力を排除するには、こうしたインターネットによる検索や照会だけでなく、下記のようなさまざまな角度からの反社チェックが必要であるとも述べています。

反社チェックの方法1つ目:取引をおこなう経緯のチェック

取引をおこなう理由や紹介者のチェックなど

反社チェックの方法2つ目:取引上の懸念事項のチェック

異例・例外的な要素はないかのチェックなど

反社チェックの方法3つ目:風評のチェック

近隣や業界内での噂のチェックなど

反社チェックの方法4つ目:反社会的勢力排除条項の締結について

排除条項の締結を理由なく拒んだり、引き延ばしたりするなどの不審点がないか

反社チェックの方法5つ目:現地確認

経営の規模に応じた事務所であるかなどをチェック

反社チェックの方法6つ目:閉鎖登記・不動産登記などの確認

過去の役員や、不動産登記簿謄本における所有者などに不審な点はないかのチェックなど

反社チェックの方法7つ目:財務の分析

資金調達や決算などに不審な点がないかをチェック

また各証券取引所では、上場を申請する会社に対して「反社会的勢力との関係がないことを示す確認書」を提出させるなどの反社チェックをおこなっているほか、日本証券業協会でも、はじめて有価証券の売買などの取引に関わる口座を開設しようとする顧客については、反社情報照会システム（反社会的勢力に関する情報の照会をおこなうためのシステム）への照会を実施することを会員に対して義務づけています。

反社チェックをするためのツール・システム

現在、複数の信用調査サービス会社や企業法務サービス会社が、反社会勢力情報を検索できる反社チェックツールやシステムを販売しています。これらのツールやシステムを導入して反社チェックの効率化とコスト圧縮を図るのはもちろん重要です。

しかし、これらのツールやシステムの導入だけで「反社チェックは万全」といえないのが反社チェックの厄介なところといえるでしょう。したがって万全を期すためには、やはり最後は自社自ら反社会勢力関連情報をチェックし、ツールやシステムでピックアップした情報の裏付けを取るなど二重、三重のチェックをする必要があります。

この裏付けを取る方法として、よく利用されているのが次のデータベースシステムです。

法人登記の確認

法人登記の確認は取引先企業の信用調査の基本です。この確認は国税庁の「法人番号公表サイト」で容易にできます。

国税庁は2013年5月に成立、公布した「番号法」に基づき、法人登記している企業に対して13桁の「法人番号を」を指定、法人番号公表サイトで公表しています。このため、同サイトにアクセスし、法人番号を入力すれば商号・社名と本社所在地が判明します。企業間取引なのに法人番号を指定されていない企業、短期間に商号・社名や本社所在地を変更している企業は要注意といえるでしょう。

行政処分情報

行政処分を受けた建設・不動産業、金融業、人材サービス業などの企業は社会的影響力が大きいとして、それぞれの監督官庁が自省庁のサイトで行政庁が処分情報を公表しています。

許認可事業者情報

許認可が必要な事業者と取引する(取引している)場合は、許認可取得の有無を確認するのが基本です。この確認は各許認可事業の監督官庁のサイトで確認できます。たとえば、

古物商…「古物商ＵＲＬ届出一覧」(東京都公安委員会)

不動産関連事業者…「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」(国土交通省)

金融関連事業者…「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」(金融庁)

産業廃棄物処理事業者…「産業廃棄物処理業者情報検索システム」(環境省)

人材サービス事業者…「人材サービス総合サイト」(厚労省職業安定局)

といった具合です。

まとめ

現在では多くの企業や銀行が反社会的勢力に対する基本方針として、反社会的勢力との一切の関係を遮断することを表明していますが、2018年にはスルガ銀行が指定暴力団組員に対して住宅ローンの融資をおこなった疑いが報じられるなど、一部の企業において反社会的勢力との根深い関係が指摘されている状況があるのも実情です。

しかし、一度反社会的勢力と関わってしまうと、企業や従業員に危険がおよぶだけでなく、次は関わった企業が「反社会的勢力に関係した企業」として反社チェックの対象となってしまう可能性もあります。

反社チェックにおいては、インターネット上の情報と、実際に見たり聞いたりすることによるリアルな情報の両者が重要となりますが、水際で反社会的勢力との関わりを食い止め、企業や従業員の安全を確保するためには、日頃から企業内で反社会的勢力や反社チェックに関する姿勢や情報を共有しておくことも大切といえるでしょう。

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