内部告発とコンプライアンス意識

公開日2018/10/27 更新日2018/10/25

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共同ピーアール株式会社の調査・研究機関であるPR総研が行った「働く人のコンプライアンスと内部告発に関する意識調査」によると、通報すべき不祥事の1位に「労基法違反」（前回6位）、と「ハラスメント」（前回9位）が51％で急浮上していることが明らかになった。

最近、スポーツ界のハラスメント問題が相次いでいるが、パート、アルバイトに限定すると、ハラスメントが70％で、労基法違反の65％を上回り1位となっている。

また、これから「不祥事が増加する」と回答しているのは、前回調査の36％から10％へ大幅に減少し、「不祥事が減少・なくなる」は18％に上昇している。その理由の4割以上が「社内コンプライアンス意識の高まり」で、コンプライアンス導入企業では、「不祥事が減少・なくなる」は未導入企業の３倍近くになっている。

コンプライアンス導入と未導入企業を比べると、不祥事の通報ルートにも大きな差があるようだ。全体では、消費者相談センターが14％、監督官庁の相談窓口が13％で上位にランクしているが、コンプライアンス導入企業の通報ルートは「社内窓口」が上位となっている。

一方で、「内部告発は有効」との回答は、前回調査の41％から21％に半減、「匿名なら告発する」も40％から22％へと半減している。匿名性の信頼が薄れ、告発の意思が低下しているのが、その理由のようだ。

ところで、内部告発を保護するために公益通報者保護制度ができたのが2004年だが、「制度を知らない」が57％で、「制度は必要・一定の効果ある」は全体の４割止まりとなっている。

企業の内部告発の実効性を高めるために、企業が自社の内部通報制度を審査した結果を登録する「自己適合宣言制度」を導入する予定だが、来年度以降は、中立公正な第三者機関が、企業の内部通報制度を審査・認証する「第三者認証制度」も導入予定となっている。

この調査結果からうかがえるのは、社内コンプライアンス意識の高さが、不祥事の減少にも一定の効果があるようで、まだ導入していない企業は、導入の検討を急ぐ必要がありそうだ。また、不祥事発覚後の対応についても、コンプライアンス導入企業と未導入企業では大きな開きがあり、企業の信用を守るうえでも、今後、ますます大切なポイントになりそうだ。

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