公開日 /-create_datetime-/
2025年12月27日(土)~2026年1月4日(日)は年末年始休業のため、お問合せなどのご連絡は1月5日(月)以降になります。ご了承くださいませ。

転職によって、新たなスタートを切る人が増えていますが、転職をした場合、確定申告をすることで所得税の還付を受けられる場合と受けられない場合があります。還付を受けるためには、どのような手続きをすればよいのでしょうか。
給与所得者は、年末調整で所得税の過不足を清算し、払いすぎていた場合は還付金として戻ってきます。しかし、年の途中で退職した場合はどうなるのでしょうか。たとえ払いすぎていたとしても、還付されることはないのでしょうか。
給与所得者は、給与や賞与から所得税が源泉徴収されています。ただし、源泉徴収額はあくまでも概算で計算された額です。所得税は収入に応じて税率が決まっていますから、概算では正確な納税額と必ずしも一致しているわけではありません。
そこで、その年の総収入額が確定した段階で、正確な納税額を割り出すのが年末調整です。退職しても再就職をしていれば、年末調整を受けられますが、再就職をしていない場合は、自分で確定申告をすることで、払いすぎがあれば還付を受けることができます。
注意が必要なのは確定申告の期間です。個人事業主などが行う通常の確定申告は2月16日から3月15日で、申告期間が近づくとテレビや新聞などで、政府広報を通じて盛んに呼びかけられますから、多くの人が、確定申告がこの時期であることを認識しているでしょう。
しかし、退職者の所得税還付申告は、退職した翌年1月1日から5年間が申告期間です。そのため、5年もあるからとのんびり構えているよりは、再就職という次のステップに一日も早く踏み出せるように、早めの申告をした方が賢明です。
その時に備えて、所得税の還付を受けるために必要となる書類を、しっかりと用意しておきましょう。
年の途中での退職者が確定申告をするために必要となる書類ですが、まずは源泉徴収票です。通常は勤めていた会社から1カ月以内に郵送されることになっていますので、もし届かなければ確認が必要です。
源泉徴収票は、確定申告書への添付、または提示が必要でしたが、2019年(平成31年)4月1日以降は、提示も添付も必要なくなりました。ただし、確定申告書に総収入額を記入しなければならず、申告書作成には欠かせない重要な書類です。
また、生命保険や損害保険の控除証明書、退職後に支払った国民年金保険料や国民健康保険料の領収書など、所得税の控除対象となる書類もそろえておく必要があります。
会社勤めの場合、こうした手続きはすべて会社が行ってきましたが、組織を離れるとすべて自分でやらなければなりません。初めて確定申告をする人にとっては戸惑うことも多いでしょう。しかし、払いすぎていた税金を還付してもらうためにも、手続きについては確認しておくべきです。
また、給与所得者だったときには、所得税も住民税も毎月の給与から天引きされていたため、それほど意識することはなかったと思いますが、再就職をせずに住民税の納入時期を迎えると、多額の住民税の請求書が届き、びっくりすることも少なくありません。
前年の所得にかかる住民税は、6月から翌年5月の12回に分けて給与から天引きされますが、1月から5月までの間に退職した場合、未納分の住民税が一括徴収されることになります。
だからこそ、それほどの額にはならないかもしれませんが、確定申告によって所得税の還付を受けるためにも、入念に準備しておくようにしましょう。
年の途中で退職しても、再就職すれば原則として確定申告の必要はありませんが、年末調整が済んだあとに再就職した場合は、確定申告が必要となる場合がありますので、再就職先の経理担当者に確認するようにしましょう。
↓こちらもあわせてご確認ください
転職後の年末調整や確定申告は必要なの?必要な書類や手続きの方法を解説
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
総務・経理・営業の生産性に影響する法人車両の駐車場管理における落とし穴
債権管理・入金消込効率化『Victory-ONE/G4』導入事例 ~30時間かかっていた入金消込がほんの数十秒に! 伊藤忠エネクス株式会社~
法人税対策・実物資産投資の新たな選択肢 最新情報掲載 『日本型オペレーティングリースガイドブック』
オフィスステーション年末調整
郵便物の電子化による部署別 業務効率化事例
【税理士執筆】非居住者の年末調整は「原則不要」? 管理部門が迷う判断基準と源泉徴収の落とし穴
納得できる法務の転職を実現するには?失敗・後悔しない求人選びとキャリアアップの道筋
フレックスタイム制の盲点② ~月の途中で入・退職、休職した場合、時間外労働や割増賃金をどう算定するか?~
内部監査と労務管理:事業継続性を脅かす「簿外債務」リスクを潰せ
【社労士執筆】退職・入社タイミング別に見る「年末調整のやり直し・再計算」の正しい手順
債権管理・入金消込効率化『V-ONEクラウド』導入事例 ~午前中いっぱい掛かっていた消込作業がわずか数分で完了! アデコ株式会社~
1月の提出期限に間に合わせる!支払調書作成効率化の最適解とは?
Web請求書の導入にあたり費用対効果を高める方法、お伝えします!
サーベイツールを徹底比較!
新型コロナウィルス問題と見直しておきたい契約条項
【社労士執筆】人材流動化時代の控除対応とは?短時間労働者や副業社員が増える企業の年末調整対応
フレックスタイム制の盲点① ~「法定労働時間の総枠」と「総労働時間」の違いを社労士が解説~
契約書管理システムは乗り換えが必要?|見直しサインやシステムの比較ポイントを解説!
【IPO成功への絶対条件】上場審査をクリアする「人事評価・賃金制度」の再構築と内部統制の全貌
評価制度設計の経験は転職で有利?求められるスキルと活躍できる転職先を徹底解説(前編)
公開日 /-create_datetime-/