公開日 /-create_datetime-/
どうなる？年の途中で転職した場合の所得税
公開日2022/10/21
更新日2025/03/25
ブックマーク数
0
転職によって、新たなスタートを切る人が増えていますが、転職をした場合、確定申告をすることで所得税の還付を受けられる場合と受けられない場合があります。還付を受けるためには、どのような手続きをすればよいのでしょうか。
所得税還付が受けられるケースとは？
給与所得者は、年末調整で所得税の過不足を清算し、払いすぎていた場合は還付金として戻ってきます。しかし、年の途中で退職した場合はどうなるのでしょうか。たとえ払いすぎていたとしても、還付されることはないのでしょうか。
給与所得者は、給与や賞与から所得税が源泉徴収されています。ただし、源泉徴収額はあくまでも概算で計算された額です。所得税は収入に応じて税率が決まっていますから、概算では正確な納税額と必ずしも一致しているわけではありません。
そこで、その年の総収入額が確定した段階で、正確な納税額を割り出すのが年末調整です。退職しても再就職をしていれば、年末調整を受けられますが、再就職をしていない場合は、自分で確定申告をすることで、払いすぎがあれば還付を受けることができます。
確定申告の期間に要注意
注意が必要なのは確定申告の期間です。個人事業主などが行う通常の確定申告は2月16日から3月15日で、申告期間が近づくとテレビや新聞などで、政府広報を通じて盛んに呼びかけられますから、多くの人が、確定申告がこの時期であることを認識しているでしょう。
しかし、退職者の所得税還付申告は、退職した翌年1月1日から5年間が申告期間です。そのため、5年もあるからとのんびり構えているよりは、再就職という次のステップに一日も早く踏み出せるように、早めの申告をした方が賢明です。
その時に備えて、所得税の還付を受けるために必要となる書類を、しっかりと用意しておきましょう。
確定申告に必要な書類
年の途中での退職者が確定申告をするために必要となる書類ですが、まずは源泉徴収票です。通常は勤めていた会社から1カ月以内に郵送されることになっていますので、もし届かなければ確認が必要です。
源泉徴収票は、確定申告書への添付、または提示が必要でしたが、2019年（平成31年）4月1日以降は、提示も添付も必要なくなりました。ただし、確定申告書に総収入額を記入しなければならず、申告書作成には欠かせない重要な書類です。
また、生命保険や損害保険の控除証明書、退職後に支払った国民年金保険料や国民健康保険料の領収書など、所得税の控除対象となる書類もそろえておく必要があります。
退職後に驚かされるのが住民税の一括徴収
会社勤めの場合、こうした手続きはすべて会社が行ってきましたが、組織を離れるとすべて自分でやらなければなりません。初めて確定申告をする人にとっては戸惑うことも多いでしょう。しかし、払いすぎていた税金を還付してもらうためにも、手続きについては確認しておくべきです。
また、給与所得者だったときには、所得税も住民税も毎月の給与から天引きされていたため、それほど意識することはなかったと思いますが、再就職をせずに住民税の納入時期を迎えると、多額の住民税の請求書が届き、びっくりすることも少なくありません。
前年の所得にかかる住民税は、6月から翌年5月の12回に分けて給与から天引きされますが、1月から5月までの間に退職した場合、未納分の住民税が一括徴収されることになります。
だからこそ、それほどの額にはならないかもしれませんが、確定申告によって所得税の還付を受けるためにも、入念に準備しておくようにしましょう。
まとめ
年の途中で退職しても、再就職すれば原則として確定申告の必要はありませんが、年末調整が済んだあとに再就職した場合は、確定申告が必要となる場合がありますので、再就職先の経理担当者に確認するようにしましょう。
↓こちらもあわせてご確認ください
転職後の年末調整や確定申告は必要なの？必要な書類や手続きの方法を解説
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
おすすめコンテンツ
新着おすすめセミナー
人気記事ランキング
キャリア記事ランキング
新着動画
関連情報
-
【1on1ミーティング】効果的な実践方法と運用時のポイント
おすすめ資料 -
経理業務におけるスキャン代行活用事例
おすすめ資料 -
26卒エンジニア学生551名に聞く｜志望度が上がる・下がるサマーインターンシップ調査レポート
おすすめ資料 -
消費者契約法で無効にならないキャンセルポリシーの作成方法
おすすめ資料 -
契約書チェック（契約審査）の重要性とチェックを行う際のポイント
おすすめ資料 -
法務担当者のAIエージェント利用経験は40.2％、普及の分岐点に～従業員1,000名以上では利用経験が過半、未導入の壁は「正確性」と「セキュリティ」～
ニュース -
【業界初事例】賞与評価にサステナビリティ指標を導入。サントリーHDが全社員対象に、環境・社会課題への取り組みを評価
ニュース -
令和7年度（令和8年3月期）税務申告の直前対策 第1回 令和7年度（令和8年3月期）税務申告の直前対策（その1）
ニュース -
現場と経営層を納得させるオンラインストレージPoC計画書の作り方
ニュース -
【2026年1月改正】 取適法の実務対応 ― 4つの義務と11の禁止行為を整理する ―
ニュース -
株式譲渡契約書とは？記載事項や作成時の注意点について解説！
おすすめ資料 -
土地建物売買契約書の見直し方法と5つのチェックポイント
おすすめ資料 -
上場企業・IPO準備企業必見!! 内部統制・監査の妨げになるアナログな入金消込とは
おすすめ資料 -
採用を成功に導く採用課題＆採用施策100選
おすすめ資料 -
【新卒採用トレンド】優秀な人事は押さえている！新卒採用3大トレンド
おすすめ資料 -
「評価制度の不満」はなぜ起きるのか。人事視点の要因分析と改善策について解説
ニュース -
減損とは？減損損失との違いから計算方法・会計処理・財務諸表への影響まで解説
ニュース -
まだ間に合う！新年度前に押さえておきたい経理DX・組織改革・法務体制・災害対策などおすすめの3月開催セミナー
ニュース -
人事DXとは何か──分断されたHR業務を統合し、人事が本来の役割に戻るための実践ガイド
ニュース -
食事補助で離職率は改善できる？企業におすすめの福利厚生と運用のポイント
ニュース
