公開日 /-create_datetime-/
転職によって、新たなスタートを切る人が増えていますが、転職をした場合、確定申告をすることで所得税の還付を受けられる場合と受けられない場合があります。還付を受けるためには、どのような手続きをすればよいのでしょうか。
給与所得者は、年末調整で所得税の過不足を清算し、払いすぎていた場合は還付金として戻ってきます。しかし、年の途中で退職した場合はどうなるのでしょうか。たとえ払いすぎていたとしても、還付されることはないのでしょうか。
給与所得者は、給与や賞与から所得税が源泉徴収されています。ただし、源泉徴収額はあくまでも概算で計算された額です。所得税は収入に応じて税率が決まっていますから、概算では正確な納税額と必ずしも一致しているわけではありません。
そこで、その年の総収入額が確定した段階で、正確な納税額を割り出すのが年末調整です。退職しても再就職をしていれば、年末調整を受けられますが、再就職をしていない場合は、自分で確定申告をすることで、払いすぎがあれば還付を受けることができます。
注意が必要なのは確定申告の期間です。個人事業主などが行う通常の確定申告は2月16日から3月15日で、申告期間が近づくとテレビや新聞などで、政府広報を通じて盛んに呼びかけられますから、多くの人が、確定申告がこの時期であることを認識しているでしょう。
しかし、退職者の所得税還付申告は、退職した翌年1月1日から5年間が申告期間です。そのため、5年もあるからとのんびり構えているよりは、再就職という次のステップに一日も早く踏み出せるように、早めの申告をした方が賢明です。
その時に備えて、所得税の還付を受けるために必要となる書類を、しっかりと用意しておきましょう。
年の途中での退職者が確定申告をするために必要となる書類ですが、まずは源泉徴収票です。通常は勤めていた会社から1カ月以内に郵送されることになっていますので、もし届かなければ確認が必要です。
源泉徴収票は、確定申告書への添付、または提示が必要でしたが、2019年(平成31年)4月1日以降は、提示も添付も必要なくなりました。ただし、確定申告書に総収入額を記入しなければならず、申告書作成には欠かせない重要な書類です。
また、生命保険や損害保険の控除証明書、退職後に支払った国民年金保険料や国民健康保険料の領収書など、所得税の控除対象となる書類もそろえておく必要があります。
会社勤めの場合、こうした手続きはすべて会社が行ってきましたが、組織を離れるとすべて自分でやらなければなりません。初めて確定申告をする人にとっては戸惑うことも多いでしょう。しかし、払いすぎていた税金を還付してもらうためにも、手続きについては確認しておくべきです。
また、給与所得者だったときには、所得税も住民税も毎月の給与から天引きされていたため、それほど意識することはなかったと思いますが、再就職をせずに住民税の納入時期を迎えると、多額の住民税の請求書が届き、びっくりすることも少なくありません。
前年の所得にかかる住民税は、6月から翌年5月の12回に分けて給与から天引きされますが、1月から5月までの間に退職した場合、未納分の住民税が一括徴収されることになります。
だからこそ、それほどの額にはならないかもしれませんが、確定申告によって所得税の還付を受けるためにも、入念に準備しておくようにしましょう。
年の途中で退職しても、再就職すれば原則として確定申告の必要はありませんが、年末調整が済んだあとに再就職した場合は、確定申告が必要となる場合がありますので、再就職先の経理担当者に確認するようにしましょう。
↓こちらもあわせてご確認ください
転職後の年末調整や確定申告は必要なの?必要な書類や手続きの方法を解説
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
健康経営の第一歩! 健診受診率100%を達成するコツ一覧
Docusign CLM 導入事例(ウーブン・バイ・トヨタ株式会社)
債権管理・入金消込効率化『Victory-ONE/G4』導入事例 ~自動消込照合率が91%まで上昇! 株式会社有隣堂~
他社との違いは?電子契約サービスの比較検討ガイドのご紹介
紙書類と郵送物の電子化によるコスト削減効果
2025年度上半期の「ゼロゼロ融資」利用後の倒産214件 9月は今年最多の44件、1年4カ月ぶりに増加
就業規則の作成・編集が劇的に速くなるWordの便利機能5選
越境ECで商標権侵害からブランドを守るための対策とは?リスクや具体例を解説
パワークエリ活用で業務改善|Excel作業をラクにする基本とコツ
「オウンドメディアリクルーティング」で採用成果を出すポイントを解説
世界No.1の電子署名で業務効率化、コスト削減、セキュリティ強化を実現
経理・人事・法務のスキルと年収相関の完全ガイド【MS-Japan】
アフターコロナの採用戦略とコスト最適化
英文契約書のリーガルチェックについて
フランチャイズ契約を締結する前にチェックすべきポイントとは(加盟店の立場から)
【弁護士が解説】新薬承認申請前に求められる実務対応とその留意点
職場のマルハラ問題を解決する!企業が知るべき対策と具体的な防止方法
POSとは?2025年の健康経営トレンドが示す効果向上のカギ
反社チェックに「Google検索」(WEB検索)はあり?方法とデメリットを解説します!
人事労務担当者が扱う法の範囲とは
公開日 /-create_datetime-/