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2022年10月13日、デジタル大臣の河野太郎氏は、「紙の保険証を2024年秋に原則廃止する」という方針を明らかにしました。
政府発表によれば、紙の健康保険証はマイナンバーカードに統合される見通しです。
さらに保険証だけではなく、免許証などの各カードも将来的にはマイナンバーカードに一本化されるようです。これからますますマイナンバーカードの利用が促進されるかもしれません。
マイナンバーカードとは、マイナンバーが記載されたICチップ・顔写真付きカードです。本人確認のための身分証明書や、自治体サービスなどの活用に使われています。
現時点で、マイナンバーカードはすべての人に交付されているわけではありません。マイナンバーカードを作成するためには、申請をして交付通知書をもらい、交付場所に行く必要があります。政府から自動で支給されるわけではなく、こちらからアクションを起こさなければなりません。
特に平日が忙しい会社員は、「マイナンバーカードを持っていない」という人も多いのではないでしょうか。
また、マイナンバーカードの交付が遅れている原因として「政府に個人情報を管理されたくない」という抵抗感も挙げられます。忙しくてマイナンバーを作りに行けないのではなく、意図的に作らないという方も多いようです。
マイナンバー一本化という政府の方針は、マイナンバーカードの利用促進もありますが、「健康保険証の不正利用問題」も背景になっていると考えられます。
健康保険証は、マイナンバーカードや免許証などとは異なり、顔写真が付いていないカードです。そのため正確な本人確認ができず、不正利用される可能性があります。お隣の韓国でも、日本と同じく健康保険証の不正利用が問題となっています。健康保険証とマイナンバーを一本化すれば本人確認の精度が増すため、不正利用の件数が減少すると見られています。
もちろん、これによってすべての不正がなくなるわけではありません。悪いことを考えている人間にとっては、書類や写真の偽造などは造作もないでしょう。しかし、「少しでも減らす」という意識が、公正な世の中への第一歩となります。
「マイナンバーカードを持っていない人はどうすれば良いのか」と悩んでいる方も多いでしょう。2022年10月24日には、岸田文雄首相が「カードを持っていない人でも保険診療を受けられるようにする」という方針を明らかにしています。
保険証を用意できない場合、現在は「資格証明書」という制度が利用できます。正式名称は「健康保険被保険者資格証明書」であり、保険診療時に窓口で提出すれば、健康保険証使用時と同じ医療費負担になるという仕組みです。
岸田首相が示した方針によれば、マイナンバーカードを持っていない人に対する救済措置は、「資格証明書」とは別のアプローチになるとされています。
マイナンバーカードは、身分証明書やサービスの活用にとても便利です。しかし健康保険証や免許証など、様々なカードが統合されることに不信感を抱く人もいるかもしれません。
岸田首相の発表によれば、マイナンバーカードを持っていなくても、保険診療を受けられるようになるとのことです。マイナンバーカードに抵抗がある方はしばらく様子を見ても良い、ということなのかもしれません。
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