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18年間で30倍以上に！社内に弁護士を抱える企業ランキング

公開日2018/11/01 更新日2018/11/02

いまや、ビジネス展開の上で欠かせなくなったのが「法務」への対応力である。法的リスク対策やコンプライアンスの強化のために、弁護士を採用する企業は増加する一方である。

日本組織内弁護士協会（JILA）の調べでは、2001年には66人だった企業内弁護士数は、2014年に1,179人と1,000人を突破し、2018年6月時点で2,161人と、18年間で実に30倍以上も増加していることになる。

企業内弁護士を多く採用しているのは、情報通信や商社、金融、証券、電機、製薬、生保、マスコミなどだが、個人情報の取り扱いや知的財産など、法務スキルを求められる場面が広がっていることが、企業内弁護士が増えている要因のようだ。

2018年6月時点では、

1位・ヤフー　27人
2位・野村證券　23人
3位・三菱商事　22人
4位・三井住友銀行　21人
5位・三井物産　17人

となっている。年度によって多少順位が入れ替わるが、上位20社の顔触れにそれほどの変わりはないようだ。

企業内弁護士が扱うのは、主に取引先や行政当局との交渉や契約書審査、社内規程の策定などだ。また、M&A計画の立案・実行や知的財産戦略の立案の専門担当、法務部門全般、訴訟管理、コンプライアンス体制の策定・実施・監視などを扱うケースも多いようだ。

さて、企業内弁護士の待遇だが、一般従業員と同レベルの企業も多いものの、専門性や高い能力を期待している企業は、好条件で迎え入れている企業も少なくない。

もっとも多いのが500万円から750万円の29.2％、次が750万円から1,000万円の25.7％である。5,000万円以上の超厚遇となるとわずか2％ほどで、250万円から500万円が12.1％となっている。

関連記事：弁護士の年収データを発表！平均年収は760万円という結果に

ともあれ、いまや企業活動には欠かせないのが法務のプロ。欧米では、経営幹部の一角を占めることも多いが、日本でも、ようやく企業内弁護士の必要性が認知されるようになってきているだけに、経営陣や管理部門は、これからは自社の「法務部門」の見直しも必要になりそうだ。

（参考）日本組織内弁護士協会 統計資料　https://jila.jp/material/index.html

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