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景気がいいのか悪いのか、いろいろな指標や数字があり、一概にはいえないが、世界中の消費者心理と今後の景気の見通しを予測する重要な指標となっているのが、2005年以来、ニールセンが行っている「グローバル景況感指数の調査」だ。
ニールセンとTCB(全米産業審議会)は、2018年第２四半期の世界消費者景況感指数を発表したが、全体消費者景況感指数は第１四半期の106から２ポイント低下して104となり、２年半ぶりの低下となった。
消費者景況感指数は、ベースラインである100を上回る場合は楽観傾向、下回る場合は悲観傾向をそれぞれ意味しているが、日本の消費者景況感指数は、前四半期の86から83と３ポイントに低下。その結果、日本は64か国中45位と、景況感では下位に沈んでいることが明らかになった。
世界的な傾向として、雇用の先行きや個々の財政状況、購入意欲が落ち込んだことにより、全体では前期比106から104ポイントまで低下したものの、国によって景況感に大きな違いがあるようだ。
景況感指数1位となったのは北アメリカで、アジアでは中国、インド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナムが高い景況感を示し、いずれもトップ10にランクインとなっている。
日本、韓国、シンガポール、台湾、香港のアジア太平洋地域は、いずれも低下傾向を示し、南アメリカも、アルゼンチンやブラジルが低下した影響を受け２ポイント低下の86となっている。
ヨーロッパではフランス、ドイツ、イタリアの経済大国が若干低下したにも関わらず、１ポイント上昇し87ポイントとなっている。
こうした指標が発表されるなかで、日本政府は来年10月の消費税増税方針を固めたようだが、増税の影響がどのように出てくるのかを踏まえたうえで、企業戦略を練る必要が、経営陣や管理部門には求められることになりそうである。
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