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日経平均史上最大の暴落はいつ？いまさら聞けない「日経平均株価」とは

公開日2018/11/08 更新日2020/03/09 ブックマーク数

毎日、テレビや新聞では、お天気情報と同様に「日経平均株価」が取り上げられています。時には、「日経平均株価がバブル期以来の高値をつけた」、あるいは「リーマン・ショック以来の大幅ダウンをした」などと、大きなニュースとして報じられることもありますが、それが何を意味しているのか、きちんと理解できていますか？

一人のビジネスパーソンとして、特に企業の管理部門の一員としてとして、知らないと恥ずかしい基本中の基本。いまさら人には聞けない「日経平均株価」について、わかりやすく解説いたします。

あわせて読みたい：東証に関する素朴なギモン

日本の景気の基準となる株価指数

日経平均株価とは、日本経済新聞社が、東証一部上場銘柄のうち売買が活発な225銘柄を選び、平均を計算して出している株価です。市場の動きや日本の景気を判断する基準となる株価指数であり、日経平均株価が上がれば景気は好調で、下がれば不調と判断するのが一般的なとらえ方です。

平均株価の計算は、当初は単純に225社の株価を足して225で割り、平均を出すという方法で行われていました。

しかし、225銘柄の中には1株を2株に分割して株価を半分にする“株式分割”を行うところもあり、そうなると平均株価が変動してしまう問題点が出てきました。そこで現在は、精度を上げるため“みなし額面”と“除数”で調整する計算方式で、平均株価は算出されています。

日本の代表的な指数が抱える2つの問題点

日経平均株価は、日本の代表的な経済指標であり、専門的で複雑な計算方式によって算出され、株価の動きや経済状態を把握できるよう工夫されています。しかし、2つの問題点が指摘されています。

問題点の1つは、「225銘柄」という数字が、東証一部に上場する約1700銘柄のうち、わずか13％にしかすぎない点です。市場全体の株価を反映するのに十分かと疑問視する声は常に挙がっています。

もう1つは、平均株価は、特定の銘柄に対する動きの影響を受けやすい点です。

例えば、株価の大きい、いわゆる“値がさ株”の影響です。値がさ株の上位4社で、日経平均株価の20%ほどを占めていると言われており、そのことが、平均株価だけで景気を判断するのは難しいと言われる理由のひとつになっています。

また、株数の少ない会社の株に買い注文が殺到すると株価は跳ね上がり、平均株価にも大きな影響を及ぼします。

こうした問題点を踏まえ、定期的に1年に1度、10月に1～2銘柄を入れ替えているそうです。

過去のデータが示す「節分天井、彼岸底」

日経平均株価の動きを表す言葉としてよく用いられるのが「節分天井、彼岸底」です。株価は1月に値を上げ、2月の節分に天井（当面の高値）をつける。そして再び、3月下旬の彼岸のころに底（当面の安値）を打ち、4月にまた上げるという傾向があることを表現しています。実際に、そうした動きになることが多くなっています。

1949年6月から2016年5月までのデータで見ても、67回のうちの47回と、もっとも上昇した回数が多かったのは1月で、実に7割以上の確率で上昇したことになります。

ちなみに、2番目が6月の44回、次いで4月の43回、12月の42回と続き、もっとも少なかったのは9月の30回という結果になっています。

最高の暴騰と最悪の暴落はいつ？

日経平均株価がもっとも暴騰したのは、1990年10月2日に前日比で2,676円55銭上昇した日です。

もっとも暴落したのは、世界同時株安となった「ブラックマンデー」の1987年10月20日。前日より3,836円48銭下がり、下落率は14.9％にもなりました。日経平均の歴史でもっとも暴落した日として今でも語り継がれています。

バブル経済の崩壊、リーマン・ショックなども、歴史的な下落幅を記録した事例として知られています。

日経平均株価の値動きは、経営者や管理部門であれば必ず押さえておきたい指標です。株価の値動きに一喜一憂するだけでなく、問題点を含めた特徴を正しく理解し、正確に数字を読み解いていけるよう訓練しましょう。