公開日 /-create_datetime-/
東京商工リサーチが発表した第11回「全国女性社長」調査*によると、2022年の全国の女性社長は、前年比7.9%増の58万4,130人となったことがわかった。
*調査方法:東京商工リサーチの保有する約400万社の経営者情報(個人企業を含む)から、女性社長(病院、生協などの理事長を含む)を抽出し、分析。
調査を開始した2010年の女性社長は21万2,153人であり、12年間で実に3倍近い人数まで大幅に増加している。
女性の社会進出が、着実に拡大していることを示している。
しかし、男女格差を示すジェンダー・ギャップ指数(世界フォーラム算出)では、日本は146カ国中116位(2022年)となっている。
世界的にみると、日本の男女格差はきわめて大きいというのが現実だ。
世界水準からみればまだまだ遅れている日本だが、女性社長が増加していることは、長らく続いてきた男性優位社会から脱却する、歓迎すべき兆候ともいえる。
女性社長が多いのは美容業や飲食業などを含むサービス業で、28万3,434人との結果だ。
飲食業やエステティック、美容業などは小資本で起業できることも、女性社長が多い背景にあるのかもしれない。
また、都道府県別にみると、もっとも多かったのが東京都の15万1,314人で、大阪府の5万5,987人、神奈川県の3万7,029人、愛知県の3万840人、福岡県の2万5,358人と続いている。
一方、もっとも少なかったのは島根県の1,661人で、鳥取県の2,067人、福井県の2,138人と続いている。地方よりも、人口が多く大きな市場を抱える大都市圏ほど多くなっていることがわかる。
しかし、女性社長率は全企業でみると14.70%と、まだ2割にも届いていない。産業別にみると、唯一20%台に乗せた不動産業の24.48%に続き、サービス業の18.53%、小売業の15.51%、情報通信業の12.97%となっている。
今後は女性社長の視点による商品開発や市場開拓が、経済を活性化することに期待がもたれる。新たなビジネスチャンスにつながることも、大いに期待できるのではないだろうか。
■参考URL
/news/detail/6563/?url=https%3A%2F%2Fnews.yahoo.co.jp%2Farticles%2F9bf4e0a610eebbebcc7ac3f7790df2ef62269012
/news/detail/6563/?url=https%3A%2F%2Fwww.gender.go.jp%2Finternational%2Fint_syogaikoku%2Fint_shihyo%2Findex.html
休職・復職への対応と産業医の活用法
まだ間に合う!電子帳簿保存法とインボイス制度の対応ロードマップと成功事例
新型コロナウィルス問題と見直しておきたい契約条項
転勤手配を楽にしたい! 『賢く転勤手配サービスを選択するポイント』
「人事部の実態と業務効率化」に関するサーベイ結果調査レポート【MURC&DCS共同制作】
若手経理担当者が直面するミスと失敗、それでも働きがいを感じる理由とは?
【経理がUSCPA(米国公認会計士)取得】メリットや平均年収など
WeWork Japanの民事再生手続きが廃止された理由とは?
中小企業診断士は年収1,000万円を狙える?資格取得~就職先まで紹介!
職場の働きやすさを左右する重大要素、若い世代が望む理想の上司像とは?
50名未満の中小企業でも実現できる!従業員にも会社にもうれしい!福利厚生の新しいカタチ
<人的資本開示 実践編 > 人的資本と組織サーベイ
業務委託契約(Service Agreement)の英文契約書を作成する際の注意点を弁護士が解説
よくある残念な英語研修VS成果を出した英語研修の短期計画
新卒エンジニア採用施策アイデア大全
「衛生管理者」の仕事を分かりやすく説明!難易度や試験内容なども
【税理士の転職情報】まとめページ
スシローなど外食チェーンが今年も一斉休業を実施、環境改善の一環 高島屋は正月営業日を見直し
「父親の仕事と育児両立読本~ワーク・ライフ・バランスガイド~」の活用法
管理職を対象に「ポストチェンジ制度」を導入の京王電鉄。ライフステージに応じた“柔軟なキャリア形成”を支援へ
公開日 /-create_datetime-/