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副業といえば、本業での収入不足を補う手段というイメージですが、副業を容認する企業や副業をする人の増加に伴い、副業に対する認識も変わりつつあるようです。
働き方や企業を取り巻く環境も劇的に変化しつつあるなかで、これまでの終身雇用や年功序列といった日本固有の雇用慣行では対応することが難しい状況となり、新たな課題も生じています。
最大の課題は、特定のジャンルに人材が偏り、将来の成長が見込める分野への労働移動が進まないことです。企業の枠を超えた雇用の流動性が進むことで、イノベーション創出につながると期待する声もあります。
収益性や生産性の高い成長分野に人材が流れるようになれば、日本経済が抱える低い賃金水準の底上げになる可能性もあるため、政府や経済界も、副業を後押しするようになっています。
とはいえ、副業をする目的で一番多いのが“収入増”ということは、各種調査でも明らかになっています。物価高騰から生活を守ろうとすれば、副業で多少なりとも収入を得たいと思うのは当然です。
しかし、副業をする目的意識によって、得られる収入には大きな差があることが、パーソルキャリア株式会社が運営するプロフェッショナル人材の活用総合サービス「HiPro」の「リスキリング」に関する調査*で分かりました。
明らかになったのは、副業での収入が年300万円以上ある人の58.7%が、リスキリングを実践しているということです。リスキリングへの取り組みの差が、副業での収入にも表れているという結果ですが、取り組むリスキリング領域にも差があることがわかりました。
副業年収別にリスキリング領域をみていくと、300万円未満が「マーケティング/PR」、300万円以上500万円未満が「商品/サービス企画」、500万円以上800万円未満が「新規事業開発/事業企画」「商品/サービス企画」、800万円以上が「経営企画」となっています。
最近、リスキリングの注目度が高まり、政府も“人への投資”を掲げ、「個人のリスキリング支援」に5年で1兆円を投じる方針も示しています。
人への投資の少なさが、日本企業の生産性の低さにつながっているという指摘もあるだけに、社員が知識やスキルを身につけるための学び直しを、企業が支援する動きも広がっています。
また、リスキリングに取り組んだきっかけが、「収入の増加」から「仕事の幅を広げるため」にシフトする傾向があることから、副業をするビジネスパーソンがそうした世の中の動きを敏感に察知していることもわかりました。
なかでも、副業の目的で「仕事の幅を広げるため」の割合が高いのは、副業年収が高い人です。なんのために副業をするのか、なんのために学び直しをするのか、目的が明確な副業実践者が、これからの勝ち組となるのかもしれません。
経団連が実施した「副業・兼業に関するアンケート調査結果」によると、兼業・副業を容認する企業は53.1%と半数を超えています。
企業に勤続年数に応じて賃金を上げていく余裕がなくなっているようですが、新卒で入った会社に、定年まで安心して働くことが難しい時代となりつつあることは確かなようです。そんな時代を乗り切るために、副業にも転職にも有利となるリスキリングを、ビジネスパーソンは真剣に検討する必要がありそうです。
*【調査概要】
集計対象数:全国の20~50代で株式投資、FX、不動産投資による収入は除き、副業年収が300万円未満・300-500万円未満・500-800万円未満・800万円以上の各100名 計400名
調査手法 :インターネット調査
調査期間 :2022年9月9日~9月13日
■参考URL
PR TIMES 副業者のリスキリング実態調査
日経ビジネス 今や副業は当たり前―成長の手段として国や企業も重視
<人的資本開示 実践編 > 人的資本と組織サーベイ
<中小企業の経営者/人事の方必見!>中小企業のための はじめての産業保健
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