企業経営者は必見、実態調査から見えてきた税理士と経営者の考え方のギャップ

経営コンサルティングを行う株式会社YKプランニングが実施した「倒産に関するギャップ調査」*によると、企業経営者とサポートする税理士との間には、お互いの責任に関する考え方に大きなギャップが見られるようです。

今回の調査は、税理士事務所500名と倒産経験がある社長500名を対象にしたもので、それぞれの考え方が分かりやすくまとめられています。この調査をもとに、お互いのギャップがどの程度なのか、そして経営者はこの結果をどう活用すべきなのかについて解説します。

経営者が考える倒産の理由

今回の調査に先立って、同企業が、直近10年以内に倒産を経験した経営者に対して「企業の倒産理由や原因」に関する調査を行っています。まずはその結果の中から、経営者の意識について紹介しましょう。

●倒産原因として考えられる理由は？
・販売、客足の低下（49.8%）
・原材料の高騰や供給不足（19.7%）
・売掛金の回収不能（18.2%）

●倒産を意識した予兆は？
・預金通帳残高の減少（29.7%）
・大口得意先の倒産（15.0%）
・競合他社への顧客流出（8.7%）

●倒産を意識した後の対策は？
・新しい事業への転換（24.6%）
・営業、マーケティング拡大（16.3%）
・追加の資金調達（16.2%）

税理士が感じた経営者の実像

次に今回の調査結果から、倒産した企業経営者の特徴について、担当した税理士が回答した上位の内容を紹介します。前述した「経営者が考える倒産の理由」と比較してみてください。

●倒産した企業経営者の特徴は？
・モラルが低い（36.1%）
・決算書を読めない（35.9%）
・経営理念、経営目的がない（35.4%）

●倒産を意識した後にとるべき対策は？
・将来計画の見直し（29.4%）
・コスト削減：仕入れ、材料費など（26.6%）
・コスト削減：一般経費など（25.1%）

このほかにも、税理士に相談することで倒産が防げる可能性については、80%を超える税理士が「可能」と答えています。経営者の回答と比べてみると、特に倒産前の対策に関して、大きな意見の相違があることも分かります。

経営者と税理士とのギャップ

一般的に企業の顧問税理士は、経営者の経理面での知識の少なさに不満をもっているといわれます。また今回の調査では、経営者に明確な経営戦略や事業計画がなかった、と回答した税理士がかなり多く、経営者の意識の低さを指摘する意見が数多く挙げられていました。

具体的には、目先の数字にだけ気をとられ、重要なデータを経営に活かしきれていなかったり、コスト削減に取り組まずに新規事業を立ち上げたりするなど、税理士の助言を無駄にするような経営にかなりの不満を抱いているようです。

一方で、経営者側にも税理士に対する不満はあるようです。経営者が税理士に求める役割は、「税金の申告・相談」「決算資料の作成」「会計記帳の代行」など、実務的な経理サポートが多く、経営全般や業績アップのようにコンサルティングに近い役割までは期待していないようです。

経営者側は、あくまでも経理に限ったサポートを求めているのに対して、税理士側では自身の担当業務を経営に活かしてほしいと考える点で、経営者と税理士との間に大きなギャップが生まれてしまうのかもしれません。その結果、企業が倒産してしまうと、お互いに不満が残ったまま契約を解除することになります。

ギャップを埋めるために経営者がするべきこと

ここまで見てきた調査結果の内容からすると、少なくとも経営者は基本的な会計の知識を身につけ、税理士が提供する情報を経営に活用する必要があるといえます。その上で税理士との意識のギャップを解消し、以下に挙げるような取り組みを実行するべきでしょう。

・経理、会計業務全般に関心をもつ
・適切な会計処理を行うメリットを理解する
・税理士とのコミュニケーションを積極的にとる
・長期、短期の経営目標を設定する

これらの取り組みを実践する場合、今まで以上に税理士のサポートが必要になります。顧問契約を結べばコンサルティングまで頼めると考える経営者がいることも、税理士が抱える不満の一つになっています。経営者は、会計業務を依頼する顧問契約とコンサルティングとは、別なものと考える必要もあるでしょう。

まとめ

今回の調査は、企業の経営者と税理士という珍しい組み合わせでしたが、本来雇用関係にないこの二者の間でも、相手に対する不満があることが分かりました。中でも税理士が抱く最大の不満は、経営者のモラルや知識の低さにあるようです。

倒産を経験した経営者と、その企業の経理を担当した税理士の意見と考えると、現在企業を経営している立場の方にとっては、リスク回避の重要なヒントになるでしょう。経営者としては、調査結果を真剣に受け止めて、経営に活用することが自社の発展につながるはずです。

*調査概要
【調査期間】2022年11月11日（金）～2022年11月17日（木）
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,059人
（税理士事務所勤務の方557人・直近10年以内に倒産経験がある経営者（元経営者）502人）

■参考サイト
PR TIMES　「なぜ倒産してしまう？税理士と経営者との間には考え方のギャップがあることが原因？」
PR TIMES　「企業が倒産する予兆と取るべき対策とは？」
中小企業庁　「中小会計要領の普及における事業者と税理士間の認識ギャップについて」
澤田公認会計士・税理士事務所　「お客様と税理士の間に期待ギャップが生じる瞬間」