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人事と労務はどちらも会社で働く「人」に関わる重要な業務です。
ベンチャーや中小企業では人事が労務の業務も兼務していることも多く、混同されがちです。しかし、人事と労務の仕事内容は大きく異なります。とくに労務は法律も関わって複雑なため、専門知識やスキルを持った担当者を置くことが望ましいでしょう。
今回は、人事と労務の違いとそれぞれの仕事内容などについて解説していきます。
人事と労務の違いは「人」と直接的に関わるか、間接的に関わるか、です。人事は会社で働く従業員(もしくは将来的に働く予定のある人)の採用や配属先の決定を行うなど「人」に直接関わる業務を担当します。
一方、労務は従業員が心身ともに健康的に働けるように、給与管理や就業規則の作成など環境を整える役割を担う「人」と間接的に関わる業務を担当します。
人事の主な仕事は以下のような内容です。
新入社員の採用や中途社員の採用のための企業説明会や面接を行います。企業の業績や経営計画を基に行うため、採用に関する業務はほぼ1年を通して進行しています。
新入社員の研修など社内研修を行います。新入社員の研修期間は企業にもよりますが、おおよそ数か月から半年ほど行われる研修期間中、すべての新入社員に対して個々のフォローアップが必要です。
昇進や昇給の目安となる人事評価や、その評価シートの作成にも携わります。少なくとも1年に1回以上行う人事評価はその後の昇進や昇給に関わる重要な業務です。
人事評価シートを基に従業員の異動を決定するのも人事の仕事です。また、新入社員が研修を終えたあとの配属先の決定も行います。
人事の業務は、人(従業員)と直接関わり、対話して進める業務が多くを占めています。
労務の主な業務は以下のような内容です。
多くの企業が給与管理システム・勤怠管理システムを導入して、手作業で行うことは少なくなっています。とはいえ、最終的なチェックなどは人が行うことが多いです。
産前産後や育児休暇、有給消化などの管理も労務で大きな割合を占める作業です。働き方改革で年5日の有給消化が義務となり、管理する担当者の負担になっています。
健康保険や厚生年金、雇用保険など各種保険に関わる業務を担います。従業員が退職した場合には雇用保険被保険者証の返却(預かっている場合)、入社退職の際の保険や年金の加入や脱退の手続きが必要になります。健康保険は従業員の家族も関係してくるため、結婚や出産などで頻繁に起こる業務です。
入社の際には雇用契約などその他多くの手続きが必要です。また退職の際には、離職票や退職証明書などの発行を行わなくてはなりません。(退職証明書は退職者が望んだ場合)
常時10人以上の従業員を雇用している企業は「就業規則」を作成し、行政官庁に届ける義務があります。仮に10人未満でも従業員とのトラブルを避けるためにも作成しておくのが望ましいでしょう。就業規則は法律の変更に伴い、修正を必要とされることがあります。
常時50人以上の従業員を雇用する場合、産業医の設置をしなくてはなりません。ほかにも従業員に対して定期的な健康診断の実施をさせるなどの義務が法律で定められています。それらの管理も労務担当者が担う業務です。
ほかにも、従業員と会社間で起きた労務トラブルにも対応するなど、労務担当者が関わる業務は多岐に亘ります。
労務は間接的に、従業員が入社する前から退職するまでの事務的なサポートをします。
冒頭で述べたように、ベンチャーや中小企業では人事部が労務も兼務している場合が多く、業務過多になっています。
また労務は難関国家資格のひとつ「社会保険労務士」レベルの知識が必要とされる場合も少なくありません。非常に複雑な業務のため、人事業務をしながら行うのは大変です。
しかし、人事や労務に関係する業務はクラウドシステムでカバーできるものが多く、最近では勤怠管理システムや労務管理システムを導入する企業が増えています。人事や労務のクラウドシステムツールは導入時や毎月の管理費用は必要ですが、業務の効率化につながるためおすすめです。
人事と労務の違いは、人(従業員)と直接関わるかどうかです。パソコンに例えるとハードウェアとソフトウェアのようなもので、どちらも無くてはならないものです。業務内容は多岐に亘るため、クラウド管理ツールで代用できるものは代用するなどして効率的に業務を行いましょう。
■参考サイト
社会保険労務士法人とうかい 就業規則の作成方法と注意ポイントについて
産業医クラウド 産業医は何人を設置する義務がある?
Knock 人事と労務の違いとは? それぞれの仕事内容、やりがい、必要なスキルとは?
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