もし災害が発生したら？企業の対応策　～地震編～

※9/6日の北海道で発生した地震に被災された皆さま、心よりお見舞い申し上げます

地震や水害といった自然災害に備えることを防災といいます。
防災は企業にとって、自社の社員やデータを守るリスクマネジメントの重要な課題の一つです。最近では地震、台風、洪水の被害に注目が集まり、防災の意識が高まってきました。
今回は、政府も力を入れている地震に関する対応策を紹介したいと思います。

防災対策によるリスク削減

防災の対策には、主に２種類あります。
一つは、人やデータを守るための対策。そしてもう一つは、「事業継続計画(BCP：Business Continuity Plan)」と呼ばれる、復旧を目指した攻めの対策です。守るための対策は、被害を軽減するために行うものですが、攻めの対策はいち早く事業を復活させるためのものです。どのような防災対策でも、この２種類の対策のあり方を考慮する必要があります。

地震対策の仕方～防災に必要な３つのステップ～

自然災害に備え、防災するためには、次の３つのステップが重要だとされています。まず、企業防災の目的をはっきりさせること、そして自然災害が起きた時の被害を想定すること、具体的対策を施すことです。
つまり、防災は何を守るためにするのか、まず何を復旧させるか、またどのような被害が起こり得るか、それに対応するにはどうすればよいかを考えることが重要になります。

防災の目的をはっきりさせること

具体的には、守りの対策の際には誰を対象とするか、攻めの対策の場合は最初に復旧させるのは何かといったことです。地震の場合、被害は広い地域に及んでいる可能性が多いです。ライフラインに関する企業や運送業など、企業によっては地域貢献が目的になる場合もあります。企業によっては、社員の保護や最低限の機能の保護などが第一の目的になるかもしれません。

地震が起きた時の被害を想定すること

地震が起きた場合に、どのような被害が出るかは、ある程度予測することができます。火を使用する職場であれば火災、海に近い場所にある企業であれば津波、ガラスを多く使用している企業であれば、ガラスの被害などです。古い建物の場合、倒壊などの恐れもあります。いずれにせよ人的被害がでる可能性がありますが、データも紛失する恐れがあります。このような被害を想定し、対策をとることが重要になります。

具体的対策を施すこと～「守り」の対策編～

以上の２つにもとづいて、実際に対策をする段階がこの段階です。例えば、対策の対象や範囲に従って、地震対応のマニュアルの作成や、毛布や食料の確保、消火器や防寒具、発電機などの準備のほか、電子機器を防水のものに変えるなどの対策が必要になるかもしれません。可燃物を火元から遠ざけておくことも、地味ですが重要なことです。時系列の行動計画を作成し、有事の際の指示系統を明確化する必要もあるでしょう。

具体的対策を施すこと～「攻め」の対策編～

もし企業活動がストップしてしまうと、顧客の流出や、マーケットシェアの低下、企業評価の低下などが起きてしまいます。
そうならないよう、「事業継続計画」を定めておく必要があります。具体的な内容としては、バックアップ・システムや安否確認システムによる活動可能な要員の把握などがあります。地震が起きると、交通が混乱する場合もあります。営業困難になることを想定し、代わりの仕事場を確保しておくことなどが必要になるかもしれません。

普段行える地震対策

地震の対策と聞いてまず思い浮かぶのは、建物の耐震化のことではないでしょうか。
実際、建物の耐震化は地震対策で最も重要な課題の一つです。さらに、災害時の行動マニュアルを作成しておくことも重要になります。ここでは日常的に取り組むことができる対策をご紹介します。

耐震化

現在の耐震基準は、1981年6月1日に導入されたものが標準となっています。しかし、建築基準法には遡って適用される規定がなく、それ以前ものは耐震基準を満たしていないものが多くなっています。もし不安な場合は、耐震診断を受けることもできます。
耐震診断が推奨される建物には、1981年以前のもの、アンバランスな建物、地盤がゆるい地域の建物などがあげられます。震度が小さい場合でも揺れが大きい建物の場合は、積極的に耐震診断を受けたほうがいいでしょう。

マニュアルの作成

上でも述べましたが、有事の際は、とっさのことでさまざまな物事に対応するのが難しくなります。そのような場合を想定して、誰が指揮をとるのか、何を優先するのかなどを決めておく必要があります。作成の留意点としては、「守り」と「攻め」の2つの観点から、災害発生後すぐに行う対応、一週間後に行う対応など、段階をわけて検討しておくことがあります。
理想的なマニュアルにするためには、新しい災害の情報に基づいて更新していること、また日常の防災訓練や活動に活用できることなどがポイントとなります。

簡単にできる対策

難しいことを考えなくても、まず先に対策できることがあります。
まずはパソコンや家具等を固定し、避難経路を明確にしておくこと。さらにデータを常にバックアップしておく体制を整えておくことがあります。
会社が休みの時に地震にあった場合、会社に人がいる時に地震があった場合など、状況ごとにやるべきことを整理し、定期的に啓発をすることが重要です。

地震対策のためには、普段から情報の収集を

現在では、ハザードマップの公開や、防災に関する無料の冊子が充実しています。インターネットから無料でダウンロードできるものも増えています。
このような資料を活用し、会社内で話し合っておくこと、また冊子やマニュアルを目につきやすいところに置いておくことも意外と有用な対策となるでしょう。データのバックアップ等に関しては、普段から社員で防災の意識を共有しておく必要があります。
これを機会に、是非自社の防災について考え直してみましょう。