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2021年の電子契約導入率は3割未満　デジタル化への障壁は依然高いか

公開日2023/01/09 更新日2023/01/06


株式会社インフォマートが、総務や法務業務担当者に実施した「2022年度電子契約実態調査」*によると、2021年の電子契約導入率は3割未満にとどまっていることが判明しました。思いのほか導入が進んでいないようですが、デジタル改革関連法による書類電子化の解禁などで、これから導入が進んでいくことになるのでしょうか。



前年の調査結果よりも1.2倍に増加

「電子契約実態調査」は2021年6月に実施されました。この時期といえばコロナの感染拡大が全国に広がり、東京や大阪など9都道府県に緊急事態宣言が発令され、警戒感が高まっていた時期です。


電子契約の導入は感染予防対策にもつながることから、一気普及が進むという期待もありましたが、導入率は3割ほどと、それほど関心は高くなかったようです。


とはいうものの、前年の調査結果と比較すると、電子契約の導入、もしくは導入を検討している企業の割合は1.2倍に増加するなど、業種や企業規模によって電子契約導入への取り組みにも違いがあることが見えてきました。


導入率1.8倍と大きく伸ばした不動産業と金融業

電子契約の導入が進んでいるのは、製造業や前年から1.8倍の伸びを示した不動産・金融業です。不動産業で電子契約導入が進んだのは、宅建業法の改正（2022年5月）や規制緩和も影響しているようです。


一方、大企業だけでなく、中小企業にも電子契約導入が進んでいることが、最近の傾向として顕著になっています。


従業員規模別で見ていくと、「50人未満」の企業が昨年の7.0％から14.0％に増加、また「50人～100人未満」でも16.4％から21.7％に増加しています。


その背景にあるのがデジタル庁の発足や、デジタル改革関連法による書類電子化の解禁などです。社会全体がデジタル化に向かって進んでいることから、電子契約の導入が進んでいると考えられます。


電子契約導入率は、2021年6月の調査時点では3割未満にとどまっていますが、導入率が進むのは、むしろこれからが本番となるのかもしれません。


取引先への対応が大きな課題

電子契約をすでに導入している企業からは、業務の効率化やコスト削減の効果を実感しているという声も多く寄せられています。なかでもコスト面については、4割から5割ほど削減したという回答が前回調査の18.6％から36.0％と倍増しています。


一方、電子契約導入の課題も、この調査で浮き彫りになっています。導入についての「メールや案内文の郵送」（25.7％）、取引先が「電子化に応じてくれない」（25.1％）などの課題が多く、取引先への対応に担当者が悩まされているようです。


一方、社内からの質問対応や操作方法についてのトラブルは大幅に減少するなど、社内での電子契約に対する理解は、それなりに進んでいることもわかりました。


見積書や発注書、注文書、納品書、領収書など、契約書以外の帳票についても急速に電子化が進み、現在はまだ導入していないものの、電子化に移行することが決まっている企業も増加傾向にあります。


いずれにしても、国をはじめ社会全体がデジタル化に向かって突き進んでいるので、企業もビジネスパーソンも、デジタル化に対応することが急務になりそうです。


まとめ

電子契約導入のメリットを実感する企業が増える一方で、導入後の取引先対応が課題だと明らかになりました。デジタル化に対する説明が取引先に必要ですが、担当者だけに任せるのではなく、ノウハウを有するベンダーのサポートを活用することも一つの方法のようです。


【調査概要】
◆調査対象：事前調査で「総務業務」または「法務業務」を担当していると回答した会社員
◆調査方法：インターネット調査
◆調査内容：電子契約に関する調査
◆調査期間：2022年11月25日（1日間）
◆回答者　：542名


■参考サイト
Info Mart Corporation　電子契約導入率は2021年比1.2倍の3割強にとどまる


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