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「給与デジタル払い」が2023年4月に解禁される見通しですが、紀尾井町戦略研究所株式会社の調査によると、約半数が「利用したくない」と回答し、受け取る側の反応は、あまり芳しくないことが明らかになっています。
紀尾井町戦略研究所株式会社が、全国の18歳以上の男女1,000人に実施した「給与デジタル払い」に関する意識調査*によると、デジタル払いを「利用したくない」と「あまり利用したくない」を合わせると49%になります。
一方、給与のデジタル払いに前向きな姿勢の「利用したい」と「場合によっては利用したい」を合わせても32%にとどまっています。
スマートフォンの決済アプリなどを使った給与デジタル払いについては、いまのところそれほど歓迎されていないことがうかがえます。
では、給与デジタル払いの“利用したい派”と“利用したくない派”の、それぞれの理由を見ていきましょう。利用したい派の理由のトップは、「給与振込から支払いまでキャッシュレスで手間なく済む」が39.7%で、次いで「ATMの手数料を軽減できる」の32.9%です。
利用したくない派の理由でもっとも多かったのは、「セキュリティ不備による不正引き出しに対する不安」の49.0%で、「デジタル化によるメリットを感じない」が37.5%で続いています。
給与デジタル払い“利用したい派”には20代が4割、10代、30代、40代が3割台、そして50代以上となると2割台以下となります。
また地域別では、四国や沖縄の“利用したい派4割台で、北海道や関東、中部、九州が3割台、それ以外の地域は2割台以下となり、年齢層や地域別、また職業別によっても受け止め方に違いがあることがわかりました。
さて、「給与デジタル払い」が解禁となれば、給料はこれまでのように銀行口座ではなく、日常的に利用しているスマートフォンの〇〇ペイといった資金移動業者のキャッシュレス決済口座に、直接振り込まれることになります。
いまや買い物などの支払いを、スマートフォンのキャッシュレス決済を利用する人の割合は87%を占めるまでに浸透していますが、今のところ、給料については“利用したくない派”の方が上回っています。
その背景にあるのは、やはりセキュリティに対する不安です。その不安を象徴するかのように、もし給与デジタル払いになっても、スマートフォンの決済アプリへは、1回の入金額が給料全額ではなく、5万円未満とする回答がもっとも多くなっています。
スマートフォンの決済アプリは、資金移動業者が提供していますが、銀行に比べると歴史も浅いことから、まだ利用者の信用を得られるほどの実績を築き上げるまでには至っていないという事情もありそうです。
しかし、銀行口座を経由しないため、振込手数料は発生しません。また、銀行口座の開設が難しい外国人労働者への給与の支払いも、決済アプリなら簡単にできるというメリットもあります。
給与デジタル払いは、キャッシュレス化推進を目指す政府方針でもあります。2023年4月解禁に向けてセキュリティ対策をはじめ、利用環境整備の充実に期待したいところです。
*【調査概要】
調査期間: 2022年12月1日
調査対象: 全国の18歳以上の男女
有効回答数(サンプル数): 1,000人
調査方法(集計方法、算出方法): インターネット上でのアンケート
■参考サイト
PR TIMES|「給与デジタル払い」利用したい32%、したくない49%
KSI|「給与デジタル払い」利用したい32%、したくない49%
YAHOOニュース|デジタル賃金、来年4月解禁 100万円まで、省令改正了承
47NEWS|デジタル賃金、来年4月解禁 100万円まで、省令改正了承
NHKニュース|賃金の“デジタル払い” 来年度にも可能に メリットは?課題は?
日本トレンドリサーチ|【給与の「デジタル払い」】給与を受け取っている方の40.9%が「反対」
日本経済新聞|デジタル給与、23年4月解禁 厚生労働省
日本経済新聞|給与「デジタル払い」解禁へ 知っておきたい10の知識
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