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「デジタルファースト」で社会が変わる！

公開日2018/11/19 更新日2018/11/19

経済産業省の広報サイト「METI Journal」の11月の政策特集は「デジタルファーストで社会が変わる」です。デジタルテクノロジーの活用を通じ経済活動や生活の変革が進むなか、行政もデジタル化に向けた取り組みを進行中ですが、特集では、その取り組みの背景を紹介した内容となっています。

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デジタル化の推進で自己変革にチャレンジ

政府は、行政手続きの簡素化を目指して、電子的に行えることを原則とする法案を検討していますが、国民のニーズを反映したシステム開発やデータの利活用を促すため、専門家を民間から積極登用するなどの取り組みを進めています。

経済産業省は、その先兵となるべく、2018年7月に「デジタル・トランスフォーメーションオフィス（ＤＸ室）」を新設し、デジタルを前提に法人向け行政サービスの利便性を高めるとともに、データに基づいた政策立案やサービス向上を、組織的に進める実働部隊である自己変革にチャレンジしています。

背景にあるのは旧態依然とした行政手続き

デジタル化という点では、行政手続きが一番遅れているといっても過言ではありません。たとえば、手続きひとつをとっても、窓口での対面手続きがいまだに中心となっています。

一方、日常生活では、あらゆるサービスが、スマートフォンなどで受けられるようになっています。わざわざ窓口まで足を運び、長い時間待たされて、やっと手続きが完了するという行政手続きとは、便利さという点では雲泥の差です。

しかも、窓口も1か所だけでなく、場合によっては何か所も回らなければならないこともあり、そこでも長い待ち時間を強いられるというのが現状です。

目指すのは「ワンストップ・ワンスオンリー」のサービス

いま、政府が進めているのは、行政手続き自体を簡素化し、ユーザーの視点から手続きの体験を改善することです。

たとえば、オンラインでひとつのサイトに行けば、行政手続きが完結する「ワンストップ」や、１度行政に提出した情報は２度記載する必要がない「ワンスオンリー」などの実現がその一例です。

これが実現すると、ユーザーの利便性が格段に向上するだけでなく、行政側にとっても手続きが簡素化することによって、働き方改革にもつながると期待されています。

次々と開発が進むデータに基づく新サービス

こうした政府の動きを後押ししているのが、世界的に加速するデジタル化の流れです。グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドットコムのGAFAと呼ばれる巨大プラットフォーマーによる膨大なデータ分析によって、ユーザーに利用しやすいサービスが次々と開発されています。

行政手続きにおいても、たとえば利用者が申請する膨大な情報を分析することで、さまざまな政策立案のヒントや、必要なサービスをプッシュ型でリコメンド（推奨）するようなことも可能になるといいます。

こうした動きには、民間企業からも大きな期待が集まっています。日本が国際競争力を保っていくためには、官民がデータを共有し、それを有効的に活用することができれば、「より利便性の高いサービスを提供できる可能性も広がる」というものです。

デジタル化に対応すべき意識改革の必要性

経済産業省では、複数の法人向け行政手続きをひとつのIDで申請できる法人共通認証基盤の構築や、補助金申請システムの開発を進めています。

まず、2019年度から経済産業省の行政手続きで試行し、2020年度から他府省の行政手続きにも展開することを目指していますが、これらの取り組みを通じて、最終的には法人向けの行政手続きをすべてデジタルで完結する、法人デジタルプラットフォームの構築を目指しています。

補助金の申請ひとつをとっても、これまでは窓口のたらい回しや、長時間待たされるのが当たり前でした。こうした役所体質が改まるのは、民間としては大歓迎ですが、管理部門をはじめ、各部門の担当者もデジタル化に向けての意識改革が必要になるのではないでしょうか。

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