公開日 /-create_datetime-/
人材不足に伴う働き方改革の一環として、業務の自動化や効率化を実現するRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)技術に注目が集まっているが、「働き方改革研究センター」(株式会社パイプドビッツ)の調査では、労働時間の減少が期待できるAI・RPAを導入しても、その効果を得られたのは約1割程度であることが明らかになった。
この調査結果は、「働き方改革研究センター調査2018」に基づくレポート第二弾として公開されているが、効果があったのが1割程度しかなかった要因として、「業務にAI・RPA施策が必要かどうかの“業務分析”を行わずに、導入している可能性が考えられる」と、同センターでは分析している。
そこで、働き方改革に伴う13施策のうちAI・RPA等を導入している労働者・マネージャを対象に、6項目の「業務分析」の実施が、労働時間の減少にどう影響しているのかを分析・検証も行っている。
その結果、AI・RPAを導入する際、「定型業務を自動化・AI化する業務見直し」を実施したと答えたのは、労働者が24.0%、マネージャが37.4%で、に6割以上が業務分析を未実施または実施したかさえわからずに導入していることが明らかとなった。
AI・RPAの導入に関しては、政府が6月の閣議で「デジタルファースト法案(仮称)」を策定し、RPAツールやAIを活用したデジタル自治体行政も進めると発表したものの、何のために導入するのか、導入するためにはどうすべきかといった、根本的なことの理解が深まっていないというのが実態のようだ。
とはいえ、労働時間の削減に向けて、行政機関や企業でのAI導入は今後ますます進むことが予想されることから、管理部門には「AI・RPA施策に関連する業務分析」や、活用効果率の高い業務分析を実施することが求められることになりそうだ。
人事異動・新入社員のエリア配属をラクにする住居手配を効率化するヒント
消費者契約法で無効にならないキャンセルポリシーの作成方法
知らないともったいない!ビジネスカードのマル得活用ガイド
新型コロナウィルス問題と見直しておきたい契約条項
よくある残念な英語研修VS成果を出した英語研修の短期計画
企業のリスクマネジメントを一括サポートする新プラットフォームが登場
開催直前企画!「Manegy ランスタWEEK for 経理&法務」の全てをご紹介!
副業制度がある会社は約3割で前回調査より増加傾向。一方、副業人材を活用している企業は1割未満
25卒生の“企業選びの軸”は? 4割超が「DXの取り組み」を重視、“テレワークの採用”がポイントか
【管理部門・士業の実態調査】2024年度の給与アップと人事評価の実態とは?
株式会社I-ne導入事例~月間の受注データ件数は20万件以上!『 Victory-ONE【決済管理】』の導入で 業務効率化と属人化の解消を実現~
コロナで変わった人事現場の実態 人事給与アウトソーシングサービスを提供する三菱総研DCSが解説!
テレワークでも確実にコスト削減する「引っ越しのコツ」
WEBサイト製作の業務委託契約書の作成方法と注意点
<人的資本開示 初級編 > 企業が知っておくべき人的資本と捉え方
社内不正被害、人材の流動性が高い4月から6月は要注意 被害の6割近くは「情報持ち出し」
学生の就職観は「楽しく働きたい」「ノルマがきついのは嫌!」~企業が採用活動をするときのポイント~
【2024年度の賃金動向】企業の約6割が“賃上げ見込み”過去最高記録を更新へ。半数超が「ベースアップ」を実施予定
労働者との間で増加するトラブル、不当労働行為を回避する企業の心得
社会保険の適用拡大、担当者向けの手引きなどコンテンツを公開 厚労省が特設サイトをリニューアル
公開日 /-create_datetime-/