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総務省が2023年1月10日に発表した東京都23区の2022年12月の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が前年同月比4.0%上昇したことが判明しました。
原材料高や円安などの影響でハンバーガーなどの外食が6.9%上昇したことに加え、電気代が26.0%、教養娯楽用品が6.7%上昇しました。
外食に関して日本マクドナルドは1月6日に更なる値上げを発表。今後さらに物価指数の上昇が見込まれる状況です。
消費者物価指数:CPIとは
景気や物価為替の変更を見極める判断材料。 |
消費者物価指数が少しづつ上がっていると(年に2%ほど)景気が順調に成長していることになります。逆に上がりすぎていると、物価のインフレに追いつけずアメリカのように利上げなどの対応が必要になります。
日本の消費者物価指数は30年間ほどほぼ変わっておらず、物価も上がらず給料も上がっていないという状況でした。しかし、2022年12月は前年比で4%ほど消費者物価指数が上昇しており、急激なインフレが引き起こされていることがわかります。この数値はオイルショックが起こった1982年2月以来、40年8か月ぶりの伸び率です。
加速度的に上昇している物価。しかし、残念ながらそのインフレに賃金の値上げが間に合っていません。2023年1月4日の年頭会見で岸田首相は「物価上昇率を超える賃上げの実現をお願いしたい」と述べましたが、果たして具体的な経済政策は考案されているのでしょうか。
■参考サイト
総務省|2020年基準 消費者物価指数
NHKニュース|東京23区の12月の消費者物価指数4.0%上昇 約40年ぶり高水準
SMBC日興証券|初めてでもわかりやすい用語集
NHKニュース|岸田首相 “物価上昇率超える賃上げの実現を” 年頭記者会見
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