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「2023年の働き方」への意識

公開日2023/01/29 更新日2023/01/27

新型コロナウイルスの感染法上の位置づけを、季節性インフルエンザと同じ「5類」へ引き下げる方針が示されるなど、withコロナに向けた動きが加速している。

テレワークから出社勤務に戻す企業も増えているが、BIGLOBEの「2023年の働き方に関する意識調査*」によると、テレワークや時差通勤を「変えたくない」と思っている割合は65.1％にものぼっている。

「変えたくない」理由には、「感染リスクを抑えたい」「子育てとの両立にはテレワークの方が時間を確保しやすい」「通勤時間が無駄」などが挙げられている。

一方、「テレワークを減らしたい」の理由に挙げられているのは、「コミュニケーション不足」、同僚との雑談や会食など「出社するのが楽しみ」などだ。

ところで、テレワークの普及で、浮上した課題の一つが「時間外業務」への対応だ。メールやチャットなどで、いつでも連絡できる気軽さから、業務時間が過ぎているにもかかわらず業務指示出してしまうケースが多いことも指摘されている。

この調査でも、41.5％が「時間外に業務対応」をした経験があると回答しているが、時間外に上司や先輩から連絡があった場合に無視できるかといえば、それはなかなか難しそうだ。「急を要すると判断した場合は応じる」が56.7％で、「対応しない」はわずか21.6％である。

そこで取りざたされるようになっているのが、勤務時間外や休日に仕事上の電話やメールの対応を拒否する「つながらない権利」である。言葉の響きから物々しい印象を受けるが、「つながらない権利に配慮が必要」とする割合は7割強という結果である。

課題を感じていながらも、テレワークや時差出勤などの新しい働き方については、好意的に受け止めているようだが、最近話題のリスキリングについても、半数以上が「取り組みたい」という意向を示している。

また、副業については、これまでに副業をしたことがある人は27.8％で、2023年に副業をしたいと思う人は33.2％である。副業希望者が増えているのは、賃上げが物価上昇に追いついていないという現実を反映しているともいえそうだ。

*■調査概要
・調査名　：2023年の働き方に関する意識調査
・調査対象：全国の20代～50代の働いている(有職者)男女892人
・調査方法：インターネット調査
・調査期間：2022年12月6日～12月7日

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