公開日 /-create_datetime-/
2020年に新型コロナの感染が急拡大してから、早くも3年が経ちました。 始まった当初に比べると、社会は落ち着きを取り戻しつつあると感じている人が多いかもしれません。
なんとなくそう感じているものの、実際のところはどの程度コロナに関する考え方や行動は変化したのでしょうか。
直近の傾向を理解しておくことで、取引先や社員など、相手に負担を感じさせにくくなるでしょう。 今回は各種調査を手がける株式会社ライボの調査結果*を用いながら、解説していきます。
「コロナが始まった頃ほど飲食店で気を使わなくなった」
「いつかは感染すると思うが、その時はその時だ」
こういう意見を周りで聞いたことがある人は多いのではないでしょうか。
コロナが急拡大していた2020年当初に比べ、コロナに対する危機意識は下がり、日常生活の一部として受け入れられるようになってきました。「ウィズコロナ」という言葉のとおり、コロナとどう付き合っていくのかを見つけ出す段階に入っているのかもしれません。
厳格な行動制限を敷いていた隣国でも規制緩和が進められていることから、世界全体としてこの流れは変わらないでしょう。
意識調査結果*でもこの傾向は現れています。「コロナに対する危機意識」というテーマで質問したところ、「強い」と回答した人は2020年で53.3%だったのが、2023年では8.5%にまで下がっています。
一方で、「危機意識は弱い」「危機意識はほぼない」「危機意識はまったくない」と回答した人は前回の14.4%から57.7%まで急激に増えました。コロナに対する「慣れ」が顕著に表れているといえます。
コロナに対する危機意識が下がっているとはいえ、外を歩けばほぼすべての人がマスクを着用しているように感じます。
厚生労働省はマスク着用について、「屋外では原則不要」「屋内でも適切な距離をとり会話しない場合は不要」と発表しているのに、なぜでしょうか。
意識調査*によると、マスク着用については、「屋内外を問わず着用する」と回答した人は37.7%、「屋内では必ず着用する」と応えた人は32.5%、「屋外のみで着用する」と応えた人は10.8%で、合計して全体の約8割は日常的にマスクを着用していることがわかります。
マスク着用が一種の「文化」として浸透していると考えられます。もともと日本では学校教育の一環でマスクの着用を促したり、インフルエンザ対策としてコロナ禍の前からマスクを利用していました。
海外に比べて、マスクに対する抵抗感が少ない国民性だったことが影響したのでしょう。 一方で、今後は政府方針が浸透し、マスクを着用しない人の割合も緩やかに増えていくと考えられます。
コロナを機にリモート勤務をする人は増えましたが、2023年はリモート勤務が減りフル出社する人が増えています。「会社の方針が変わって元に戻りつつある」と感じたことがある人も多いかもしれません。
意識調査によると、フル出社と回答した人の割合は2023年になって増えました。2020年は42.8%、2021年は42.6%と横這いで、2022年になると約5ポイント増えて47.7%となっています。
一方で、フルリモート勤務と回答した人は継続して減少しており、2020年に21.3%、2021年に17.7%、2023年に12.4%と推移しています。
コロナに対する危機意識が社会全体で下がったことにより、部分出社だった会社はフル出社に戻したり、フルリモートの会社も、社員同士のコミュニケーションを重視して部分出社に変えたりしているのかもしれません。
当初、感染防止対策として最もインパクトがあったのは「ワクチン接種」です。「早く打ちたい」と考えた人も多いのではないでしょうか。ワクチン接種を一度もしていない人もいますが、接種前の不安や副作用について、周りの人と話した経験がある人は多いはずです。
ワクチンが品薄だった2020年頃に比べると、今は格段に接種がしやすい世の中になっています。しかし2023年の調査結果によると、ワクチン接種は鈍化する傾向が見えてきます。
これまでのワクチン接種回数について質問したところ、「0回」が13.8%、「1回」が1.3%、「2回」が17.9%、「3回」が40.0%、「4回」が25%、「5回」が2.0%でした。
ワクチンを接種できるようになった当初から数えれば4回目を打てる人は相当数いるはずですが、3回目の接種から進まない人が増えている可能性があります。
調査でも、ワクチン接種に対する意識の低下傾向が現れています。「ワクチン接種が極めて重要」「ワクチン接種は必要」と応えた人は2020年に69%と7割近くでしたが、2023年は54.9%と10ポイント近く下がっています。今後は接種回数が伸び悩んでいくかもしれません。
2023年の意識調査結果では、コロナに対する人々の警戒感が下がり、行動として表れ始めていることが伺えました。
以前の日常生活に戻りつつあると捉えられる一方で、感染が拡大しやすい状況になっていると捉えることもできます。今でもコロナ感染は拡大しており死者も出ています。こういった社会情勢を踏まえて、ご自身にできる感染対策をあらためて考えてみてはいかがでしょうか。
*調査概要
調査方法:インターネット調査
調査対象:20人以上の規模の会社に勤務している社会人男女20~50代 733人
調査期間:2022年12月8日~19日
消費者契約法で無効にならないキャンセルポリシーの作成方法
転勤手配を楽にしたい! 『賢く転勤手配サービスを選択するポイント』
債権管理・入金消込効率化『Victory-ONE/G4』導入事例 ~入金消込の効率が飛躍的にアップ! ティーペック株式会社~
コスト最大30%削減!賢い引越しの在り方
受発注業務事例のご紹介
機能性表示食品届出企業の動向調査から見えてきた、情報管理システム整備の問題点
「ビジネスロイヤー」って何?仕事内容や年収を解説!
【管理部門450名に聞いた5月病経験実態調査】最も経験率の高い職種とは?
ムーンショット計画とは?概要とビジネスに与える影響について
「管理職の働き方は無理」 出世を望まない社会人1、2年生が約半数に達する ソニー生命調査
業務委託契約(Service Agreement)の英文契約書を作成する際の注意点を弁護士が解説
【新卒エンジニア育成】入社1年で8割が一人前!サイバーエージェントの新入社員育成
産業医が語る!リモートワークによる従業員の健康被害リスクと、その対応方法
アフターコロナの採用戦略とコスト最適化
海外法人との取引を成功させる!英文契約の基礎知識
理工系分野の“女子学生向け”支援プログラム「SONY STEAM GIRLS EXPERIENCE」をソニーが創設。高度専門型インターンシップの取り組みに
契約業務をサポート! リーガルテックの基本とおすすめサービスを厳選紹介
【会計】継続企業・後発事象の調査研究の位置づけ、検討─ASBJ 旬刊『経理情報』2024年5月10日・20日合併号(通巻No.1710 )情報ダイジェスト/会計
IPO審査における事業計画書
【上場準備中の企業向け】公認会計士と学ぶ!上場準備の落とし穴
公開日 /-create_datetime-/