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2015年9月に150ヶ国を超える国連加盟国の首脳たちによって採択された、2015年から2030年にかけての行動目標である「SDGs(エスディージーズ:持続可能な開発目標)」。
SDGsでは「貧困」や「飢餓」から「気候変動」まで17の目標と169のターゲットを設定し、人類全体に影響する問題を扱っていますが、今回はそのなかから、「エネルギー」を扱った目標7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」について解説していきます。
エネルギーにはいろいろなものがありますが、なかでも電力は、日本で生活するわたしたちにとって欠かせないものとなっています。しかし世界では、全人口の5人に1人にあたる12億人が電力を使用できていません。使えていても十分でない場合も多く、30億人が薪(まき)や石炭、動物の排せつ物などを、調理や暖房に使用している現状があります。
問題となっているのは、こうした薪や炭などの固体燃料を使うことで起きる屋内の空気汚染です。
アメリカの民間機関、健康影響研究所(HEI)が2018年に発表した報告書では、「世界人口の95%以上が汚染された空気のなかで暮らしている」というショッキングなデータが示されていますが、その中には上記のような屋内空気汚染も含まれています。
同報告書では、2016年には25億人が空気汚染下にいたとされていますが、特にアジアやアフリカの中・低所得国では、屋内での空気汚染と大気汚染の両方があると言われています。このことは、地域によるエネルギー整備・供給の格差が、人々の健康リスクの差につながる危険性を示唆しているでしょう。
一方、国連の資料によれば、1990年から2010年にかけて、新たに17億人が電力を利用できるようになったとされています。電力を使用する人口が拡大すれば、前述のような屋内空気汚染の問題は減少するでしょう。しかし、石油や石炭といった化石燃料に依存した発電は、二酸化炭素などの温室効果ガス排出量の増大を招くため、地球温暖化に代表される、気候変動という新たな問題を抱えることにつながっています。
石油や石炭といった化石燃料は限りある資源であることが懸念される中、近年は、いちど利用しても比較的短期間で再生が可能な、再生可能エネルギーへの注目が高まっています。
再生可能エネルギーには、現在多くの国で採用されている太陽光発電や風力発電、水力発電のほか、動植物などから生まれた資源を活用したバイオマス発電、地球内部の熱を利用した地熱発電など、さまざまなものがあります。こうした再生可能エネルギーは、温室効果ガスの排出が化石燃料を使った発電に比べると極めて少ないことから、クリーンなエネルギーとも呼ばれています。
OECD(経済協力開発機構)加盟国のあいだでは、総発電量における再生可能エネルギーの割合が増加しており、2011年には20%程度まで拡大したことが報告されています。
一方で、中国やインドなど人口の多い新興国では、その急速な発展に伴って化石燃料使用量が増加しており、大気汚染などの問題が深刻化している現状もあります。こうした国々では、環境への負荷が少ないクリーンなエネルギーの普及が喫緊の課題となるでしょう。
また、中国やインドの大気汚染には、自動車の普及による交通量の増大が影響していると考えられています。燃料で動く乗り物が欠かせない現代社会においては、移動手段のエネルギーをどのようにクリーンにしていくのかということも合わせて考えていく必要があります。
これから電力普及が予測される開発途上国などの地域においても、同様の問題が起きることは十分に予想されます。こうした国や地域でも、再生可能エネルギーを供給する電力源の整備が求められるでしょう。
このように、エネルギーに関しては、人や地球への負担が少ないクリーンエネルギーを、世界中の、人が住んでいるすべての地位意に行き渡らせることが、当面の目標です。達成するためには、国際社会が協力して課題に取り組んでいくことが必要になるでしょう。
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