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起業したり、新規事業を始めたりしようとすると、資金が必要になることがあります。しかし、過去の事業実績がなければ、銀行もなかなか融資を決めてくれないのが現実です。そんなとき、役に立つのが国や自治体が行っている補助金制度です。この記事では、数ある補助金の中でもユニークな補助金に絞って、ご紹介します。
補助金と助成金の違いとは?
補助金とは、国や地方自治体(都道府県・市町村)が、ある特定の政策を推進するために、その政策に関連する事業などを行おうとする国民や企業などに支給する公金をいいます。金融機関の融資とは違い、原則として返済は不要です。
補助金を受け取るには事前の審査があります。また、補助金を使って事業を実施した結果について、報告書などを作成し提出する必要があります。
補助金は、必ずしも希望の額を受け取れるとは限らず、事業の実施に必要な経費すべてを補助金ではまかなえないこともあります。
補助金とよく似たものに「助成金」があります。助成金も、ある政策を推進するため、返済不要で個人や企業などに支給する公金であるという点は、補助金と同じです。
ただし、助成金は一定の条件を満たした場合には必ず支給されるのに対して、補助金は定められた条件を満たしていても、審査の結果として支給されない場合があります。
補助金と助成金には、支給額にも差があります。助成金よりも補助金の方が、支給額が大きい傾向にあります。
助成金は随時、申請を受け付けていることが多いですが、補助金は申請の受付期間が限定されているケースがほとんどです。また、助成金は基本的に厚生労働省の管轄となりますが、補助金の多くは経済産業省の管轄となっています。
ユニークな補助金制度
補助金制度の中でも、定番のものとしてあるのが、
などです。
一方で、以下にご紹介するように、「そういうものにも補助金が出るの?」と驚くようなものもあります。
<クリエイターを中心としたグローバルコンテンツエコシステム創出事業費補助金> (経済産業省[国])
これは、日本発のコンテンツ(アニメーション・漫画・映画・音楽など)の海外展開を支援する、いわゆる「クールジャパン」政策の一環として、必要な経費をサポートする補助金です。資源に乏しい日本の輸出産業のひとつとして、海外でも評価が高く、ファンが多い日本製アニメや漫画の文化的ならびに経済的注目度が高まっていることを受けて実施されているものです。
この制度では、以下の3種のコンテンツ関連事業について、補助金が支給されます。
支給については資本金5億円未満、かつ負債200億円未満の会社が対象で、2018年の実績で、支給上限は5000万円とされています。独自の審査委員会で「特に経済効果が高い」と認められれば、対象必要経費の3分の2まで補助金を受けることが可能です。
<クラウドファンディング活用支援事業補助金>(沖縄県沖縄市)
主にインターネット上で、出資者への物的・サービス的なお返し(リターン)を約束することで、不特定多数の人々から比較的少額の出資を募り、新しい事業計画(プロジェクト)をスタートさせるための資金を集めることを「クラウドファンディング」といいます。
クラウドファンディングには、プロジェクトの企画者と不特定多数の出資者とをつなげる専門の仲介業者が存在します。出資者から目標金額の調達を集めることに成功した場合、この仲介業者は、調達資金の中から一定の手数料を差し引きます。
もし、手数料を差し引いた正味の調達額が、目標金額を下回ってしまった場合に、その不足分を埋め合わせる目的で利用できるのが、この補助金です。調達額の20%以内で、かつ100万円がこの補助金の支給上限となります。
目標額に未達となったプロジェクトや、逆に目標額を大幅に上回って手数料を差し引いてもなお資金に余りあるプロジェクトについては、この補助金制度の対象外となります。
また、金銭的な利息や利潤を得る目的で出資する「投資型」や、企画者から出資者へのリターンが送られない「寄付型」のクラウドファンディングも対象外です。
まとめ
補助金制度は、新しい事業を始める際の「初期費用」という不安をサポートしてくれる力強いものです。事前の審査がなかなか通らなかったり、事後の報告書作りが大変だったりする難しさはありますが、夢を実現させたいのであれば申請に挑戦してみる価値はあるでしょう。自分にも利用できる補助金を見つけ、その力を借りて新事業にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。
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