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IPO準備企業がこれだけは押さえておきたい4つの項目

公開日2023/03/23 更新日2023/03/24 ブックマーク数

2022年は、ロシアのウクライナ進行をはじめ原油高騰や原料高等によるインフレ傾向が発生し、世界各国で政策金利が引き上げられた影響で、投資家による投資意欲の減退が見られました。こうした市況はIPOにも影響を与え、株価や資金調達額の小型化につながりました。

しかし、東京証券取引所（東証）の市場再編や政府の各施策により、IPOプロセスの柔軟性がより高まることが2023年以降は期待されています。こうした状況から、将来的にIPOを目指す企業は増加するとされていますが、非上場の企業が上場を目指す際には必ずと言ってよいほど「内部統制の強化」が必要となります。

こちらの記事では、IPOを目指す上で知っておくべきことを４つの項目に分けて解説し、もしも押さえていなかった場合に備えておすすめのサービスを紹介していきます。

目次【本記事の内容】

1.【IPOをより確実なものにするために】経費精算
2.【決算の統制は不可欠】クラウド会計
3.【労務の統制で上場審査を有利に】勤怠管理
4.【業務プロセスを可視化】ワークフロー
5.まとめ

1.【IPOをより確実なものにするために】経費精算

IPO準備において内部統制の構築は重要になりますが、中でも現金管理は非常に重要になります。領収書の管理や経費の管理に問題が発覚した場合、IPOの延期を余儀なくされることもありますし、内容によっては断念せざるを得ない場合も・・・。

こうしたことを回避するためにも、お金の流れをシステム化し、本来は処理できない接待交際費や横領などの不正が入り込む余地を無くす必要があります。対策としては上場基準に耐えうる経費精算の規定をしっかりと定め、それを統制するためのシステムを導入することです。

経費精算システムを利用すれば上がってくる申請書の計算ミスは無くなり、確認作業や計算作業にかかる時間を大幅に削減できます。不正防止や人的なミスを無くすことができるためIPO準備の強い味方になるはずです。

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2.【決算の統制は不可欠】クラウド会計

IPO準備において、決算の早期化と統制は最重要事項として認識しておきましょう。上場後には有価証券報告書等が毎期作成する必要があり、有価証券報告書等の項目である経理の状況については監査対象となるため、ここで統制が取れないようであればそもそも上場すべきではありません。

また、上場後に会計情報に誤りが発覚したら様々な対応に追われるだけでなく、最悪の場合上場廃止の可能性もあります。そのため、スピーディーかつ正確な決算情報を開示するためにも、会計関連の業務効率を高めることを避けては通れません。

IPOを目指す企業が会計処理をシステム化せずに実施した場合、コストと時間がいくらあっても足りないばかりかその精度にも不安が残ります。社内の状況をしっかりと見極め、会計システムを導入するなど適切な運用を実施しましょう。

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3.【労務の統制で上場審査を有利に】勤怠管理

労務管理体制は、上場審査において厳しく審査される項目の一つであるため、社内の労務管理における問題を正しく把握し対策しなければなりません。上場審査で確認される労務管理の項目は以下の6つです。

・就業規則・36協定の整備
・社会保険の加入
・勤怠管理
・労働安全管理体制
・未払い残業代の有無
・有給休暇の取得率
・解雇トラブル

上場審査では上記の項目が整備・遵守されているか厳しくチェックされます。労働時間の適切な管理や未払い残業代の有無などは特に注意が必要な項目です。たとえ利益基準をクリアしていたとしても、労務管理の項目がクリアされていなければ上場延期または取り下げになる可能性もあります。

IPOを目指す際、上場審査で確認される項目を押さえ、現状の問題を改善するためにも適切な運用ができる環境を整えましょう。例えば、勤怠管理システムを導入しておけば勤務表への入力ミスや打刻漏れの防止だけでなく、割増賃金の自動計算や法改正への対応など、近年問題視されるコンプライアンスの順守にもつながるでしょう。

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