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開始から7年目で到達したマイナンバーカード申請件数9000万件突破

公開日2023/03/24 更新日2023/03/23 ブックマーク数
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マイナンバーカードの交付は2016年1月から始まり、申請件数がついに9000万件（3月1日時点）を超え、申請率が7割超となったことを総務省が公表しました。スタートから7年、なぜ、これほど時間がかかったのでしょうか。



任意のはずがいつの間にか強制？

政府はマイナンバーカードの普及を進めてきましたが、申請件数がなかなか増えなかったのは、皆さんご承知の通りです。


そこで、最大2万円分のポイント付与の“おまけ”をつけ、さらには2024年秋に健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針を発表するなどの戦略で、ようやく申請件数が9000万件を突破しました。


マイナンバーカードの申請は任意でしたが、健康保険証が廃止されれば、否が応でもマイナンバーカードを申請しなければ、医療機関にかかることもできません。


そこで、マイナンバーカードがなくても医療を受けられる対策として、紙の証明書の発行が打ち出されました。これを有料にするという案も検討されたようですが、無料になりそうです。


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預貯金口座とマイナンバーの紐づけ方針

マイナンバーカードは、個人番号を証明する書類や公的な本人確認書類として利用できるほか、各種行政サービスを受けられるICカードです。


行政のデジタル化を推進するための施策の一つで、国民の預貯金口座とマイナンバーを紐づけし、年金受給者の口座を自動的に紐づける方針のようです。


5年間で3万5,000人のマイナンバー情報の紛失・漏えい

マイナンバーカードがなかなか普及しない理由の一つは情報漏えいに対する不安です。


個人情報保護委員会の年次報告によると、2017年度から2021年度までの5年間で、企業や行政機関から、少なくとも3万5,000人のマイナンバー情報の紛失や漏えいがあったことが報告されています。


政府は、マイナンバーカードのICチップには、すべての個人情報が入っているわけではなく分散されて管理されていること、さらに、情報を不正に抜き取れない仕組みであると説明しています。


使用する場面が増えれば増えるほどリスクも増加

政府は盛んに安全性を強調していますが、紛失したときのリスクや、個人情報の漏えいに対する不安は、やはり大きいのではないでしょうか。


日本のマイナンバー制度と同じような「社会保障番号」があるアメリカでは、“なりすまし被害”が2006年から2008年間の3年間で1,170万件も発生し、その被害額は年間5兆円にのぼるとされています。


また、マイナンバーが必要な場面が、現時点ではそれほどないことも普及が進まなかった要因かもしれません。政府はマイナンバーの機能をさらに拡張する方針を示しています。しかし、使用する場面が増えれば、新たなリスクが出てくる不安もあるのではないでしょうか。


まとめ

マイナンバーカード普及のために、これまでどれほどの費用をつぎ込んできたのでしょうか。マイナンバーカードを持たない人の健康保険証の資格証明書を発行するために、新たな費用と手間も発生します。これからマイナンバーカードがさらに普及していくのかも気になるところです。


※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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