公開日 /-create_datetime-/
マイナンバーカードの交付は2016年1月から始まり、申請件数がついに9000万件(3月1日時点)を超え、申請率が7割超となったことを総務省が公表しました。スタートから7年、なぜ、これほど時間がかかったのでしょうか。
政府はマイナンバーカードの普及を進めてきましたが、申請件数がなかなか増えなかったのは、皆さんご承知の通りです。
そこで、最大2万円分のポイント付与の“おまけ”をつけ、さらには2024年秋に健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針を発表するなどの戦略で、ようやく申請件数が9000万件を突破しました。
マイナンバーカードの申請は任意でしたが、健康保険証が廃止されれば、否が応でもマイナンバーカードを申請しなければ、医療機関にかかることもできません。
そこで、マイナンバーカードがなくても医療を受けられる対策として、紙の証明書の発行が打ち出されました。これを有料にするという案も検討されたようですが、無料になりそうです。
■関連ニュース
これからは持っていないと損!?マイナンバーカードの使い道を徹底解説
マイナンバーカードは、個人番号を証明する書類や公的な本人確認書類として利用できるほか、各種行政サービスを受けられるICカードです。
行政のデジタル化を推進するための施策の一つで、国民の預貯金口座とマイナンバーを紐づけし、年金受給者の口座を自動的に紐づける方針のようです。
マイナンバーカードがなかなか普及しない理由の一つは情報漏えいに対する不安です。
個人情報保護委員会の年次報告によると、2017年度から2021年度までの5年間で、企業や行政機関から、少なくとも3万5,000人のマイナンバー情報の紛失や漏えいがあったことが報告されています。
政府は、マイナンバーカードのICチップには、すべての個人情報が入っているわけではなく分散されて管理されていること、さらに、情報を不正に抜き取れない仕組みであると説明しています。
政府は盛んに安全性を強調していますが、紛失したときのリスクや、個人情報の漏えいに対する不安は、やはり大きいのではないでしょうか。
日本のマイナンバー制度と同じような「社会保障番号」があるアメリカでは、“なりすまし被害”が2006年から2008年間の3年間で1,170万件も発生し、その被害額は年間5兆円にのぼるとされています。
また、マイナンバーが必要な場面が、現時点ではそれほどないことも普及が進まなかった要因かもしれません。政府はマイナンバーの機能をさらに拡張する方針を示しています。しかし、使用する場面が増えれば、新たなリスクが出てくる不安もあるのではないでしょうか。
マイナンバーカード普及のために、これまでどれほどの費用をつぎ込んできたのでしょうか。マイナンバーカードを持たない人の健康保険証の資格証明書を発行するために、新たな費用と手間も発生します。これからマイナンバーカードがさらに普及していくのかも気になるところです。
OFFICE DE YASAI 導入事例
英文契約書のリーガルチェックについて
マンガで分かる電子帳簿保存法&インボイス制度の対応ポイント
取引トラブル契約事例と契約書AI審査ガイドブック
契約不適合責任とは?売買契約書で 注意すべきポイントについて
定時株主総会を成功させるためには?事前準備と運営のポイントをご紹介
【会計】中間会計基準・GM課税関連の実務対応報告、次回公表議決へ─ASBJ 旬刊『経理情報』2024年4月1日号(通巻No.1706)情報ダイジェスト/会計
「経理職」に聞いた「仕事とキャリア」の意識調査!【2024年】
国税庁「電帳法の疑問に答えます」 クラウド対応など、多く寄せられた質問と見解を公表
内定者の約8割が「社会人に向けて不安」…内定辞退や早期離職を防ぐための内定者フォロー・新入社員受け入れのポイントとは?
テレワークでも確実にコスト削減する「引っ越しのコツ」
雇用契約書の記載事項を知りたい方必見!必須事項や注意点を解説
中堅大企業のための人事給与BPO導入チェックポイント
株式会社I-ne導入事例~月間の受注データ件数は20万件以上!『 Victory-ONE【決済管理】』の導入で 業務効率化と属人化の解消を実現~
顧問契約書/コンサルティング契約書の作成で気を付けておくべき事
2024年の春闘、大企業の回答傾向・結果は?
ポーラの「リーダーもメンバーも幸せになる7か条」 ウェルビーイングアワードでグランプリ受賞
【25卒就活】3月1日時点の内定率は「43.2%」、エントリー社数平均も「20社超」で前年より増加。早期選考の影響は顕著に
食品業界で世界初、日清食品HDが「ISO 30414」の認証取得 人的資本レポートも発行
「あらゆる契約業務をカバーし、日本全国で使われるサービスへ」管理部門大賞2024法務部門第1位 弁護士ドットコム株式会社にインタビュー
公開日 /-create_datetime-/