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ランサムウェア被害から復旧するまでの期間と費用

公開日2023/04/05 更新日2023/04/04 ブックマーク数
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警察庁によると、昨年1年間に全国の警察が摘発したサイバー犯罪は、身代金要求型のランサムウェアによる被害が230件だ。前年より84件増え、一昨年と比較すると1.5倍増となっている。


そのうちの手口が確認できた182件のうち、身代金の要求に応じなければ、データを暴露すると脅す“二重恐喝”が119件で、全体の65％を占めているという。


被害を受けたのは大企業が27％で中小企業が53％、団体がおよそ20％だ。サイバー攻撃の被害がもっとも多かったのは製造業の75件で、サービス業が49件、医療・福祉関係が20件と、企業規模や業種にかかわらず被害は広範囲にわたっている。


身代金要求型のランサムウェアの攻撃を受け、業務停止などの被害を受けた企業の27％が、業務を再開するまでに1か月以上の期間を要した。また、46％の企業が復旧するまでに1,000万円以上の費用がかかったという。


5,000万円以上かかった企業も13％おり、業務が継続できる状態に復旧するまでに要する期間と費用が、企業にとってはかなりの負担となることがわかる。


大手自動車メーカーの生産停止や、医療機関が電子カルテシステムの障害によって、一時的に診療や手術が行えなくなったサイバー犯罪が、昨年も発生したことなどは、多くの人の記憶に残っているのではないだろうか。


さて、ランサムウェアなどのサイバー攻撃を防ぐために重要なのは、まずはセキュリティ対策の強化である。しかし、次々と新しい手口が生み出され、犯罪の手口も年々、巧妙化・複雑化している。


また、感染経路が判明した被害の8割以上が、テレワークなどに利用される仮想プライベートネットワーク（VPN）機器の脆弱性や、管理が甘い認証情報などを狙ったケースが多かったようだ。


情報管理担当者は、今一度、自社のセキュリティ対策をチェックしておく必要がありそうだ。


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