詳細はこちら
0
マネジーを使うとポイントが貯まる！詳細はこちら>>
サービスロゴ

もらえる！

Present!

  1. TOP
  2. ニュース
  3. ランサムウェア被害から復旧するまでの期間と費用

ランサムウェア被害から復旧するまでの期間と費用

公開日2023/04/05 更新日2023/04/04 ブックマーク数
2


警察庁によると、昨年1年間に全国の警察が摘発したサイバー犯罪は、身代金要求型のランサムウェアによる被害が230件だ。前年より84件増え、一昨年と比較すると1.5倍増となっている。


そのうちの手口が確認できた182件のうち、身代金の要求に応じなければ、データを暴露すると脅す“二重恐喝”が119件で、全体の65％を占めているという。


被害を受けたのは大企業が27％で中小企業が53％、団体がおよそ20％だ。サイバー攻撃の被害がもっとも多かったのは製造業の75件で、サービス業が49件、医療・福祉関係が20件と、企業規模や業種にかかわらず被害は広範囲にわたっている。


身代金要求型のランサムウェアの攻撃を受け、業務停止などの被害を受けた企業の27％が、業務を再開するまでに1か月以上の期間を要した。また、46％の企業が復旧するまでに1,000万円以上の費用がかかったという。


5,000万円以上かかった企業も13％おり、業務が継続できる状態に復旧するまでに要する期間と費用が、企業にとってはかなりの負担となることがわかる。


大手自動車メーカーの生産停止や、医療機関が電子カルテシステムの障害によって、一時的に診療や手術が行えなくなったサイバー犯罪が、昨年も発生したことなどは、多くの人の記憶に残っているのではないだろうか。


さて、ランサムウェアなどのサイバー攻撃を防ぐために重要なのは、まずはセキュリティ対策の強化である。しかし、次々と新しい手口が生み出され、犯罪の手口も年々、巧妙化・複雑化している。


また、感染経路が判明した被害の8割以上が、テレワークなどに利用される仮想プライベートネットワーク（VPN）機器の脆弱性や、管理が甘い認証情報などを狙ったケースが多かったようだ。


情報管理担当者は、今一度、自社のセキュリティ対策をチェックしておく必要がありそうだ。


■併せて読みたい関連ニュース
ランサムウェアから企業を守るためのセキュリティ対策
急増するランサムウェアの脅威！セキュリティへの積極投資が必須の時代へ
日本企業のメールセキュリティ対策とは？DMARC導入率や国際比較を解説


※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

ニュースを読んでポイントGET！（公開日の翌日19時前限定で取得可能）
ログイン 新規会員登録

おすすめコンテンツ

人気記事ランキング

キャリア記事ランキング

キャリア記事一覧へ

新着動画

関連情報

マネジーポイントを貯めると各種ポイントと交換できたりカタログギフトとも交換可能です。また今なら初回特典として1,600ポイントをプレゼント！

マネジーの会員登録はこちら