オフィス復帰とハイブリッドワーク、日本と世界で広がる職場環境のギャップ

公開日2023/04/09 更新日2023/04/09

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新型コロナウイルスの脅威はいまだ去っていませんが、世界各国は再びコロナ前の社会を取り戻しつつあるようです。そんな中、労働者がオフィス復帰の動きを見せる一方で、今後はハイブリッドな働き方が定着するとも言われています。今後の職場環境の変化を、国内と海外とを比較しながら検証します。

目次【本記事の内容】

進まない日本のテレワーク
オフィス復帰を望む海外の動き
ハイブリッドワークでも広がるギャップ
まとめ

進まない日本のテレワーク

業務のIT化が進み、いわゆるナレッジワーカー（知識労働者）の増加に伴い、コロナ問題以前からテレワークを導入する企業が増加していました。そこにコロナ危機が重なり、テレワークは一気に普及しましたが、海外と日本ではテレワークの導入率に50%もの開きがあるといわれています。

その理由としては、日本独特のビジネス風土が考えられます。日本人は組織に従う傾向が強く、ハンコ文化が根強く残っているため、会社や上司の許可を得ずに仕事を進めることが難しいのです。

さらに中小企業の割合が極めて高いことと、ビジネス界全体でテレワークの基盤づくりを進めてこなかったことも、海外に比べてテレワークの導入が遅れている一因と考えられます。

オフィス復帰を望む海外の動き

一方アメリカでは、コロナ以前から85%の企業がテレワークを導入していたというデータがありますが、現在は従業員のオフィス復帰を促す動きが広がっています。 中でも世界規模の超巨大企業が、テレワークの禁止や出社の割合を高める方針を打ち出したニュースは、まだ記憶に新しいところでしょう。

こうした企業はオフィス復帰により、業務効率アップと経営コストの改善を狙っているようです。これまでの拡大路線に限界が見えてきたため、複数の社員が同じデスクを共有するオフィスの導入や、場合によっては従業員を解雇することなどにより、経営を立て直す必要に迫られているようです。

しかし強硬策を示す反面、海外企業の中には従業員に食事を提供したり、昇給を約束したりするなど、インセンティブを付与してオフィス復帰を促進する動きも広がっています。今後はオフィスとテレワークを併用した、ハイブリッドワークがより一般的になると考えられます。

ハイブリッドワークでも広がるギャップ

日本でもコロナ以後を見すえて、職場環境を改善する動きが進んでいます。しかし、労働者がテレワークを重視するのに対し、経営者側はオフィス復帰を重視しているようです。しかもコロナ以前の環境のまま、オフィスでの仕事を増やすという意見も多く、中小企業ではハイブリッドワークが定着しない可能性もあります。

ある調査によると、2023年もハイブリッドワークを続けるというナレッジワーカーの割合は、アメリカでは71%で、イギリスが67%とドイツが49%、それに対して日本は29%という結果が出ています。日本と海外での働き方のギャップが、ますます広がってしまうかもしれません。